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四半期別ＧＤＰ速報（2024年10-12月期・2次速報）（内閣府）

令和7年3月11日に発表された2024年10月から12月期の四半期別GDP速報（2次速報値）によると、日本経済は引き続き成長を続けているものの、成長率は前回の速報値よりもわずかに下方修正された。実質GDPの成長率は前期比0.6%であり、年率換算では2.2%の成長となった。しかし、名目GDPの成長率は前期比1.1%と、1次速報値の1.3%から下方修正されている。これにより、物価変動の影響を除いた実質成長と、名目成長との乖離がやや縮小する形となった。

家計最終消費支出については、前期比で0.0%と横ばいであった。これは、物価の上昇が消費者の購買意欲に影響を与えた可能性があると考えられる。特に、持ち家の帰属家賃を除いた家計消費支出も同様に横ばいであり、実質的な個人消費の伸びが鈍化していることを示唆している。一方で、企業の設備投資は前期比0.6%の伸びを示しており、特に非製造業分野での投資が堅調に推移していることがうかがえる。

純輸出の寄与度はマイナス0.3%と、輸出の減少と輸入の増加が経済成長に対してマイナスの影響を及ぼしたことが分かる。財貨・サービスの輸出は前期比で0.4%増加したものの、輸入の伸びがそれを上回り、純輸出としてはマイナス寄与となった。これにより、外需が日本経済の成長にとってやや逆風となっていることが明らかになった。

民間住宅投資は前期比で-0.2%と減少しており、住宅市場の低迷が続いていることが示されている。特に、金利上昇や建築資材価格の高騰が住宅購入者の心理に影響を与えていると考えられる。これに対して、政府最終消費支出は前期比で0.2%の増加を記録し、公共投資も安定した伸びを維持している。

雇用者報酬の伸びは前期比で0.9%と、堅調なペースを維持しているが、消費の伸び悩みと比較すると、賃金上昇が必ずしも個人消費の拡大に結びついていないことが分かる。これは、物価上昇により実質賃金の伸びが抑えられていることが要因と考えられる。

名目GDPデフレーターは前年同期比で3.0%の上昇を記録しており、国内の物価上昇圧力が依然として強いことを示唆している。一方で、国内需要デフレーターは2.3%の上昇となり、消費者物価の上昇率と比較してやや緩やかな上昇にとどまった。

このような経済状況のもとで、企業の採用市場にも変化が見られる。特に、設備投資が拡大している製造業や非製造業では、エンジニアや専門職の採用意欲が高まっている。一方で、小売業や飲食業では、消費の伸び悩みを受けて採用計画を見直す動きが出ている。さらに、住宅市場の低迷が続く中で、建設業界では職人や技術者の確保が依然として課題となっている。

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