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2025年05月02日 山梨県の労働市場の動き（令和7年3月分）（山梨労働局）

山梨労働局が令和7年5月2日に発表した最新の労働市場データによると、令和7年3月時点における山梨県の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍となり、前月に比べて0.05ポイント上昇しました。この結果、求人が求職者を大きく上回る状況が引き続き継続しており、企業の人材確保競争が激化している現状が浮き彫りになりました。新規求人倍率も2.25倍と非常に高水準を維持しており、採用市場は引き続き企業側にとって厳しい戦いが続いています。

有効求人（季節調整値）は16,595人となり、前月から215人、率にして1.3％増加しました。一方で有効求職者（季節調整値）は12,672人で前月比2.8％減少しました。このように求職者が減少し、求人が微増した結果、求人倍率は上昇したものです。求人需要に対して求職者供給が追いつかない状況が続いており、採用活動にあたる企業には早急な対応が求められています。

一方、新規求人（原数値）は5,661人で、前年同月比では7.6％減少しました。産業別にみると、建設業が2.0％増、製造業が12.4％増、運輸業・郵便業が8.3％増、教育・学習支援業が64.4％増、サービス業が0.8％増と、一定の分野では求人増加が見られました。しかし、情報通信業が5.2％減、卸売業・小売業が37.0％減、学術研究・専門・技術サービス業が27.3％減、宿泊業・飲食サービス業が6.4％減、生活関連サービス業・娯楽業が31.2％減、医療・福祉が8.3％減と、多くの業種で求人が減少しています。この産業間の明暗は、地域経済の構造変化や消費行動の変化が反映された結果と考えられます。

特に卸売業・小売業での新規求人減少幅は大きく、前年同月比で302人もの減少となりました。小売業を中心とする業界では、物価上昇や消費者心理の冷え込みにより、新規採用を控える動きが広がっている可能性があります。一方で建設業や製造業においては堅調な求人増が続いており、特に製造業では、食料品製造業が52.9％増、金属製品製造業が13.0％増、生産用機械器具製造業が20.2％増、電気機械器具製造業が5.3％増と、好調な部門が目立っています。これは、国内需要の回復や省力化ニーズの高まりが追い風となっているものと考えられます。

正社員有効求人倍率も前年同月比で0.07ポイント上昇し1.01倍となりました。正社員に対するニーズが依然として高いことが示されており、企業が長期的視点で人材確保を重視している姿勢がうかがえます。ただし、正社員希望の求職者も減少しているため、採用担当者は採用条件の見直しや柔軟な労働環境整備など、工夫を凝らした採用施策を講じる必要があります。

新規求職者の動向をみると、令和7年3月の新規求職申込件数は2,622件であり、前年同月比5.3％減少しました。このうちパートタイム希望者は1,103人で、前年同月比6.0％減少しています。さらに、離職者の内訳を見ると、事業主都合による離職者が274人で前年同月比3.9％減少、自己都合離職者が958人で前年同月比6.2％減少しました。求職者全体が減少傾向にある中で、企業にとっては採用ターゲットを広げる必要性が高まっています。

また、県内における事業所規模別の求人状況を見ると、29人以下の小規模事業所が全体の64.2％を占め、30〜99人規模が25.3％、100〜299人が6.4％、300〜499人が1.9％、500〜999人が1.6％、1,000人以上が0.6％となっています。この結果からも分かるように、中小企業が県内の雇用を支えている構造が依然として続いており、こうした企業における人材確保が地域経済全体に与える影響は大きいといえるでしょう。

以上を総合すると、山梨県の労働市場は有効求人倍率の上昇という表面的な堅調さを維持している一方で、新規求人の減少や求職者数の減少といった内実には変化の兆しが見られます。特に、業種別ではサービス業を中心に求人意欲が減退する一方、製造業や建設業では人材確保が急務となっています。企業の採用担当者は、こうした情勢を踏まえ、業種・職種・対象年齢層に応じた柔軟な採用戦略を策定することが求められます。さらに、長期的視点での人材育成と定着支援にも注力し、厳しい採用競争を乗り越えていくための施策を講じることが重要です。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ