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令和７年２月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果（国交省）

令和7年2月における建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の結果は、建設業界の現在の市場動向を如実に示すものであり、特に民間工事と公共工事、さらには海外工事の受注状況に明確な違いが見られました。全体の受注総額は1兆2,799億円で、前年同月比3.3％の減少となり、3か月ぶりのマイナス成長となりました。これは全体としての受注活動に一時的な減速が見られることを意味しますが、その内訳を丁寧に見ていくと、より詳細な業界の変化が読み取れます。

まず注目されるのは、民間工事の堅調な動きです。2月の民間工事受注額は8,434億円で、前年同月比では0.5％の増加となりました。これで3か月連続の増加となり、特に金融業、保険業、卸売業、小売業、製造業などからの受注が増えたことが全体の底上げに貢献しています。製造業に限ってみると、受注額は前年同月比7.7％の増加となっており、設備投資の積極化が推察されます。一方、非製造業は3.3％の減少を示しており、運輸業や郵便業、不動産業、サービス業などでやや慎重な姿勢が目立ちました。これは物流コストの上昇や不動産市況の調整局面などの外部要因が影響していると考えられます。

工事の種類別では、建築工事が増加し、土木工事は減少しました。建築分野では工場・発電所、事務所・庁舎といった商業用途施設の建設が活発であり、企業活動の再構築や新規事業拡大に伴う需要が背景にあります。一方で、住宅や教育・研究・文化施設、鉄道などの分野では減少が見られ、特に住宅は個人消費の慎重化や金利動向の影響を受けている可能性があります。

公共工事の受注額は3,685億円で、前年同月比では7.9％の減少となりました。これは前月の増加から一転して再び減少に転じたことになり、特に国の機関からの受注が17.6％減と大きく落ち込んでいます。対照的に地方機関からの受注は30.7％の増加となっており、市区町村や都道府県レベルでは引き続き公共投資が継続している状況がうかがえます。地方公共団体による教育施設や上下水道関連の工事が増加している一方で、国の機関による道路、港湾・空港、治山・治水といったインフラ分野の工事が減少傾向にあることが顕著です。

海外工事については208億円となり、前年同月比で実に56.7％もの大幅な減少を記録しました。これは海外の大規模プロジェクトの一巡や為替変動リスク、国際情勢の不確実性などが影響した可能性が高いと考えられます。海外工事の受注には現地法人分が含まれないため、全体像の一部を捉えているに過ぎませんが、それでもこの数字は建設企業の国際戦略にも見直しを迫る結果となっています。

こうしたデータは、建設業界における企業の経営戦略や人材採用計画に直結します。例えば、受注総額が安定している分野や伸びている業種に注目して、営業職や施工管理職の強化を図ることが必要です。さらに、再開発案件や商業施設の増加を踏まえて、都市開発や大型プロジェクトに対応できる設計・技術系人材の確保も重要です。公共工事の地方偏重傾向を受けて、地方拠点の強化を図る動きも今後一層進むと見込まれます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ