労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和 7 年 3 月分）（新潟労働局）

令和7年5月2日、新潟労働局より発表された「一般職業紹介状況（令和7年3月分）」によると、同県における有効求人倍率（季節調整値）は1.44倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。これにより、県内の雇用情勢には依然として改善の動きが見られるものの、やや足踏み感があると判断されています。加えて、物価高騰の影響など、外的要因による雇用への影響に引き続き注意が必要であるとされています。

新潟県における令和6年度平均の有効求人倍率は1.46倍であり、前年度に比べ0.07ポイントの低下を記録しました。この数値の推移は、全国平均の有効求人倍率1.26倍に比べて高い水準にありますが、わずかながらも縮小傾向が続いていることを示唆しています。新規求人倍率についても、季節調整値で2.28倍となり、前月から0.16ポイント低下しました。

有効求人数は47,810人であり、これは前月比で1.2％の減少、3か月連続での減少となりました。新規求人数は17,103人であり、前月比で3.0％増加しましたが、原数値でみると前年同月比で6.2％減少しており、全体の求人の勢いにはやや陰りが見られる状況です。特にパートタイム求人は前年同月比9.1％減と大きく減少し、パートを除く求人も同様に4.8％減となりました。

産業別に見ると、学術研究、専門・技術サービス業では前年同月比12.7％の増加が見られた一方、サービス業は14.7％減少、卸売業・小売業は10.9％減少、宿泊業・飲食サービス業も8.8％減少するなど、多くの産業で求人減少が目立ちました。特に建設業と製造業でもそれぞれ8.2％減、2.6％減と減少傾向が続いています。

求職者側の動きでは、有効求職者数が33,157人と、前月比0.6％減少しており、2か月連続で減少しました。新規求職申込件数は7,506件で前月比10.3％増加しており、久しぶりに増加に転じていますが、前年同月比では微増にとどまっています。新規求職者の態様別では、在職者が前年同月比2.8％増、離職者が1.1％増と、いずれもわずかではあるものの増加に転じました。

正社員に関するデータも重要です。正社員の有効求人倍率（原数値）は1.42倍であり、前年同月比で0.01ポイント上昇しました。正社員の有効求人数は28,642人、前年同月比4.0％減少し、11か月連続の減少となっています。正社員の有効求職者数も20,213人で前年同月比4.7％減となり、8か月連続の減少です。これに伴い、正社員の就職件数も前年同月比で4.9％減少し、1,234件となりました。こうした数値は、正社員志向が続く中で、求人数自体が減少し、企業側と求職者側のマッチングが難航している現状を如実に物語っています。

こうした状況を受け、新潟労働局では、今後も求人・求職の動きに注意を払いながら、物価上昇など外部要因が雇用情勢に与える影響についても注視していく必要があるとしています。特に、求人減少傾向が続く産業分野においては、企業側の採用戦略の見直しが急務となっていることが指摘できます。

このような情勢下において、企業の採用担当者に求められるのは、単なる求人募集活動にとどまらない、より戦略的な人材確保の取り組みです。例えば、業種ごとの求人動向を細かく分析し、自社が強みを持つ分野でターゲットを絞った採用活動を展開することが効果的でしょう。また、待遇や働き方の柔軟性をアピールし、他社との差別化を図ることも重要です。

さらに、正社員採用においては、単なる給与や福利厚生の向上だけでなく、キャリアアップ支援や職場環境の改善といったソフト面での取り組みが、優秀な人材の獲得と定着につながる可能性があります。特に、若年層や中堅層にとっては、単なる賃金水準以上に、成長できる環境が用意されているかが大きな関心事項となっています。

一方で、求職者の側にも変化が見られています。働き方改革の進展やコロナ禍を経た価値観の変化により、求職者はより柔軟で多様な働き方を求めるようになってきています。こうしたニーズに応えるためにも、リモートワークの導入や時短勤務制度、フレックスタイム制など、柔軟な労働条件の提示が求められます。

総じて、新潟県内における令和7年3月時点の労働市場は、依然として堅調な部分を保ちつつも、全体的にはやや慎重な動きが見られる状況にあると言えます。企業は、この現状を的確に把握した上で、将来を見据えた採用戦略を立てることが重要であり、今後の採用活動の成否は、こうした準備と柔軟な対応力にかかっていると言えるでしょう。

⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ