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建築着工統計調査報告（令和7年3月分）（国交省）

国土交通省が2025年4月30日に公表した令和7年3月の住宅着工統計および建築物着工統計の結果によれば、日本国内における住宅市場および建築活動が大きく活発化していることが明らかになりました。特に新設住宅着工については、前年同月比で39.1％の大幅な増加となり、2か月連続のプラスを記録しました。これにより、住宅市場が回復基調にあることが裏付けられ、住宅関連産業や不動産業界にとって明るい材料となっています。

住宅着工戸数は89,432戸に達し、着工床面積も6,827千平方メートルと、前年同月比で40.7％の増加となりました。また、季節調整済みの年率換算値では1,080千戸であり、前月比で34.1％の上昇を示しています。これは、春以降の住宅需要に対応する形で、建築活動が大幅に拡大していることを示しており、特に地方圏でもその傾向が顕著に表れています。

利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅のいずれのカテゴリでも前年を上回る結果となりました。持家は22,867戸で前年同月比37.4％の増加となり、3か月ぶりのプラスに転じました。このうち民間資金による着工が20,872戸で同36.4％増、公的資金によるものは1,995戸で同49.1％の増加と、いずれも堅調な動きを見せています。貸家については42,525戸が着工され、前年同月比で50.6％増となり、2か月連続での増加となりました。特に公的資金による貸家は3,598戸で同57.4％の増加と、6か月連続でプラスが続いています。

分譲住宅においては23,571戸が新たに着工され、前年同月比で22.8％の増加を記録しました。マンションは10,807戸で同20.4％増、一戸建て住宅は12,472戸で同23.3％の増加となり、それぞれ3か月連続と29か月ぶりの増加と、幅広い住宅ニーズへの対応が進んでいる様子がうかがえます。特に首都圏では分譲住宅全体で前年同月比32.3％増、うちマンションが48.8％増と大幅な伸びを示しており、都市部でのマンション需要が高まっている状況が明確に表れています。

地域別では、その他の地域が前年同月比59.4％増と最も大きな伸びを示し、持家が46.2％、貸家が82.8％、分譲住宅が36.3％と、地方における住宅建築の回復が強く印象付けられました。中部圏においては分譲住宅が前年を16.6％下回ったものの、一戸建住宅は33.8％の増加と、郊外における戸建て需要が堅調であることが明らかになりました。

また、建築工法別では、プレハブ住宅が8,235戸で前年同月比9.9％増、ツーバイフォー工法は11,252戸で45.9％増と、いずれも先月の減少から反転して増加に転じました。これは、資材供給の安定や施工効率の向上が背景にあると考えられます。

一方、建築物全体の着工床面積は1,062万平方メートルで、前年同月比28.6％の増加、2か月連続の増加となりました。建築主別では民間が1,025万平方メートルで30.7％増、公共が37万平方メートルで11.3％減と、民間部門の旺盛な需要が全体を押し上げています。

民間非居住建築物においても、事務所や工場は減少したものの、店舗および倉庫の増加が全体を支え、非居住用床面積は318万平方メートルで前年同月比10.4％の増加となりました。特に倉庫については89万平方メートルで同61.8％の増加と、物流インフラへの投資が依然として高水準で推移していることを示しています。また、金融業・保険業用建築物は13万平方メートルで前年同月比1,788.6％と驚異的な増加を示しており、新たな拠点整備やデータセンターの建設が進められている可能性があります。

このように、3月の建築統計は住宅・非住宅ともに多くのカテゴリで回復または成長傾向が示されており、建設業界や関連産業にとって好調な状況が続いていることが確認されました。これらのデータは、建設資材メーカー、不動産開発業者、住宅設備企業、さらには人材採用を検討している企業にとっても、戦略立案に欠かせない情報となるでしょう。とりわけ、エリア別・構造別・用途別の詳細な統計は、地域戦略や製品ポートフォリオの見直しを行う上でも極めて有効です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ