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全国中小企業動向調査結果（2025年1-3月期実績、2025年4-6月期以降見通し）（日本公庫）

2025年4月25日に日本政策金融公庫から発表された全国中小企業動向調査によると、2025年1月から3月期における中小企業の景況感は、引き続き持ち直しの動きが見られたことが明らかになりました。小企業の業況判断DIは前期からマイナス幅が拡大し▲25.8となった一方、中小企業の業況判断DIは前期比で6.0ポイント上昇し9.2となり、改善傾向が続いています。売上DIにおいても、中小企業は前期比で6.9ポイント上昇し17.8となり、引き続き堅調な回復基調が示されました。さらに、純益率DIもプラス圏に転じ、1.5と前期の▲2.4から大幅な改善を見せました。こうした動きは、製造業と非製造業の双方で確認され、特に非製造業は15.5と高い水準を維持しています。

小企業の動向については、やや厳しい局面が続いており、業況判断DI、売上DI、採算DIいずれもマイナス幅が拡大しました。売上DIは前期比で5.8ポイント悪化し▲12.0、採算DIも▲16.7と依然として厳しい状況にあります。ただし、来期に向けてはマイナス幅の縮小が見込まれており、やや明るい兆しも見え始めています。特に小企業においては、製造業と非製造業のどちらも、来期にはわずかに改善する見通しが示されました。

地域別に見ても、全国的にばらつきはあるものの、九州以外のほぼすべての地域で業況判断DIが悪化しました。特に東北地域では前期から12.2ポイントも悪化し、▲36.2となっています。しかし、来期の見通しでは、北海道、東北、北関東・信越、東京・南関東、北陸、近畿の6地域でマイナス幅の縮小が予測されています。

また、資金繰りDIについては、前期から4.1ポイント悪化し▲26.0となりました。借入DIも▲19.0と前期比で1.4ポイント悪化しています。特に小企業においては、依然として資金調達環境が厳しいことがうかがえます。設備投資に関しても、今期の設備投資実施企業割合は前期から2.0ポイント低下し12.1％に留まりました。販売価格DIは26.5とわずかに低下しましたが、仕入価格DIは74.8と大きく上昇しており、原材料高の影響が引き続き企業経営に重くのしかかっています。

経営上の問題点についての調査では、売上不振が32.5％と最も多く挙げられ、続いて原材料高19.8％、利益減少18.6％といった順になっています。特に中小企業では、人材不足も依然として大きな課題となっており、求人難を問題として挙げる企業も13.8％に達しています。こうした経営課題に対応するためには、資金繰り支援だけでなく、販路開拓支援や人材確保支援など、多面的な施策が引き続き求められる状況です。

一方、中小企業の今後の景況見通しは、やや楽観的なものとなっています。来期（2025年4月～6月期）の業況判断DIは6.3と一時的に低下するものの、来々期（2025年7月～9月期）には8.7へと回復する見込みです。特に非製造業では、安定した成長が見込まれており、運送業や不動産業、小売業といった分野で堅調な動きが期待されています。

売上DIの見通しも、来期には17.2と若干低下するものの、来々期には18.2まで再び上昇すると予測されています。これに伴い、純益率DIも来々期には2.4へとプラス圏での推移が見込まれています。これらの数値からは、中小企業の収益環境が徐々に改善していく兆しが読み取れます。特に注目されるのは、非製造業の純益率DIが今期6.0となり、来期以降も堅調に推移する点です。

以上の結果を踏まえると、日本の中小企業は依然として多くの課題に直面しているものの、景気回復の兆しを徐々に捉えつつあることがわかります。とりわけ、売上の増加傾向や利益率の改善、資金繰りの安定化が見込まれることから、各企業はこれを好機と捉え、積極的な経営改善策や成長戦略を講じることが求められます。さらに、デジタル化の推進や省エネルギー投資、新規市場開拓といった取り組みを進めることで、今後の持続的成長に向けた基盤を築くことが重要です。今後も各地域の経済動向に注視しつつ、企業自身が柔軟に対応し、変化を成長の機会と捉えていく姿勢が、より一層求められるでしょう。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ