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長崎県 令和７年度継続事業 産学連携スタート補助金事業の募集について

長崎県内の中小企業が、大学などの研究機関と手を取り合って新たな技術や製品開発に挑戦する機会が広がっています。公益財団法人長崎県産業振興財団は、2025年4月1日より、「産学連携スタート補助金事業」の募集を開始しました。県内の中小企業が大学との初めての共同研究に踏み出す際の費用負担を軽減し、連携の第一歩を支援する制度です。

この補助金の目的は、技術開発やサービス創出の過程で発生する課題解決において、大学などの専門機関との連携を促進し、中小企業の競争力強化と地域産業の活性化を図ることにあります。研究開発に踏み切れずにいた中小企業が、産学連携に挑戦する“はじめの一歩”として、これまで高く感じていた費用のハードルを下げる役割を担っています。

応募期間は2025年4月1日から9月30日まで。申請の受付は随時行われ、提出された書類に基づいて審査が行われます。補助対象となるのは、大学との共同研究契約を初めて締結しようとする県内の中小企業であり、過去に連携実績のある企業は対象外となります。

補助対象者は、長崎県内に主たる事業所または支店などを構える、従業員100人未満の法人に限られます。さらに、いわゆる「みなし大企業」は対象外とされており、資本関係や役員構成などから独立性が担保されている中小企業であることが求められます。

補助の内容としては、交付決定日から翌年2月末までの事業期間中に発生する共同研究に関わる費用について、3/4以内、最大100万円まで補助されます。例えば、大学の研究機関への委託費や材料費、分析費、調査費などが対象となります。

申請には、所定の様式である交付申請書（様式第1号）、実施計画書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）に加え、法人の登記事項証明書および県税に滞納がないことの証明書の添付が必要です。いずれの様式も財団の公式サイトからダウンロード可能です。提出方法は書面提出となっており、事前の相談・連絡が推奨されています。

この補助金の背景には、産業構造が変化する中で、中小企業が単独で研究開発に取り組むことの限界が指摘されている現状があります。技術の高度化や人材不足により、自社だけでの開発が難しい場面が増えている一方で、大学等の研究機関は豊富な専門知識と研究設備を有しており、企業側と連携することで社会実装を目指す機運も高まっています。

財団の担当者は「これまで『大学との共同研究は敷居が高い』『費用がかかりすぎる』と感じていた企業にこそ、本制度を活用してほしい」と呼びかけており、産学官連携の土壌を長崎県内に根付かせるための仕組みとして期待が高まっています。

申請を検討している企業は、できるだけ早めに財団の研究開発推進室へ相談することが推奨されています。補助金の交付は審査を経て決定され、採択された事業者には補助金の交付通知が届き次第、事業をスタートさせることができます。申請の締切は2025年9月30日ですが、書類不備による不採択を避けるためにも、十分な準備期間を持って取り組むことが重要です。

長崎県内の中小企業が、大学と連携することで生まれる新たなアイデアと可能性。産学連携の第一歩を踏み出すには、今がまさに絶好のタイミングです。地域資源を活かし、社会課題に応える新しい技術やサービスの開発を目指す企業にとって、本補助金制度は大きな後押しとなるでしょう。

⇒ 詳しくは公益財団法人長崎県産業振興財団 よかネット長崎のWEBサイトへ