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令和7年度（2025年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本市では、地球温暖化対策と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を目指し、令和7年度（2025年度）も引き続き「省エネルギー機器等導入推進事業補助金」を実施しています。この補助金は、市民や事業者が省エネルギー機器を導入する際の費用の一部を予算の範囲内で支援するもので、脱炭素社会の実現に向けた市の重要な取り組みの一つです。

補助制度は、個人向けと事業者向けに多岐にわたる設備を対象としており、冷蔵庫・冷凍庫・エアコンなどの省エネ家電から、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、さらに住宅向けのZEH（ゼロエネルギーハウス）や太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、エコキュート、宅配ボックスにまで及びます。さらに、事業者向けには、省エネ設備導入に対して補助対象経費の3分の1（補助額は下限20万円から上限100万円）という形での支援も行われます。

具体的な補助額や件数には上限が設けられており、例えば省エネ家電製品については500件を上限に、1件あたり2万円の補助が用意され、全体で1,000万円の予算が確保されています。電気自動車等には10万円の補助が120件分、ZEHや太陽光設備、蓄電池なども各メニューごとに決められた補助額と申請件数の枠があります。補助金は先着順で交付されるため、受付期間中であっても予算に達し次第受付が終了する点に注意が必要です。

今年度の申込スケジュールとしては、省エネ家電製品の受付が4月21日から開始されており、電気自動車や住宅設備関連の補助は6月2日から、宅配ボックスや事業者向け省エネ設備は5月12日からの受付開始が予定されています。申請は郵送またはオンラインで受け付けており、申請日が受付日として記録されるため、手続きは速やかに進めることが求められます。

補助金を申請するには、各機器ごとに定められた申請書類と、製品の性能証明、領収書、設置完了を証明する写真などを提出する必要があります。なお、昨年度以前の様式や自作書式による申請は受け付けられないため、熊本市の公式ウェブサイトで最新の申請様式を必ず確認することが重要です。

また、国の補助金制度との併用も推奨されています。たとえば、「住宅省エネ2025キャンペーン」など、国が実施するZEH水準の住宅やリフォームに対する補助制度もあり、市と国の補助を組み合わせることで、より効果的に負担軽減を図ることが可能です。

申込や審査の過程では、申請者に対して追加の確認連絡が入ることもあり、審査を通過した後には「交付決定兼交付確定通知書」が送付される流れとなっています。なお、受付日が同じ申請が複数ある場合、抽選によって交付が決定されることもあるため、早めの行動が肝心です。

この制度は、個人や企業が持続可能なエネルギー社会へとシフトするための重要な後押しとなります。特に昨今の電力コストの高騰や気候変動リスクの高まりを背景に、省エネ機器や再生可能エネルギー設備への投資は、長期的に見ても生活や事業の安定につながる手段です。熊本市は、住民や企業のこうした取り組みを支援することで、持続可能で災害に強いまちづくりを推進しており、今後も多様な支援策が期待されています。

制度の詳細や申請方法に関する最新情報、申請書類のダウンロード、各補助メニューに関する要綱や必要書類の確認については、熊本市の公式ホームページを通じて提供されており、問い合わせは熊本市コールセンター（ひごまるコール）でも受け付けています。

⇒ 詳しくは熊本県のWEBサイトへ