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日本企業約1万社の輸出を支援するジェトロの「Japan Street」、新たにBtoB越境EC「SD export」との連携を開始 ―民間事業者6社とともに、さらに多様なバイヤーとのアクセス機会創出へー（JETRO）

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、輸出を志す国内企業の支援体制をさらに強化するため、2024年11月より開始した「JAPAN LINKAGE」の枠組みにおいて、越境ECの新たな連携先として「SD export（エスディー・エクスポート）」を加えることを発表しました。SD exportは、株式会社ラクーンコマースが提供するBtoB向け越境ECプラットフォームであり、国内外を問わず中小企業の販路拡大をサポートする存在として注目を集めています。これにより、ジェトロが運営する海外バイヤー向けオンラインカタログ「Japan Street」に登録された日本企業は、より多様な販路にアクセスできるようになり、輸出機会のさらなる創出が期待されています。

Japan Streetは、もともとジェトロが厳選した海外バイヤーと日本企業とをオンライン上でつなぐプラットフォームとして機能しており、現在約1万社を超える日本企業が登録しています。このプラットフォームでは、企業情報や商品情報をカタログ形式で掲載し、海外の需要に応じたマッチングを図ってきました。一方、JAPAN LINKAGEは、このJapan Streetを基盤としつつ、民間の有料サービスとも連携することで、日本企業の輸出支援をより多面的に広げる取り組みです。Japan Streetに登録している企業が希望する連携サービスに申し込むことで、ジェトロがその企業情報と商品データをサービス提供企業に共有し、バイヤーとの接点を効率よく構築できる仕組みです。

新たに連携を開始したSD exportは、国内卸販売の有力サービス「スーパーデリバリー」の越境EC版であり、メーカーと海外の小売業者・サービス業者との取引をスムーズに行えるように設計されています。輸出に必要な物流手配、通関、代金回収といった煩雑な業務をすべて代行するため、出展企業は国内での販売とほぼ同様のオペレーションで、海外販路への展開が可能となります。こうした手間のかからない導入フローは、初めて越境ECに挑戦する企業にとっても大きな魅力であり、特に中小企業や人的リソースに限りのある事業者にとって実効性の高い支援策となるでしょう。

JAPAN LINKAGEでは、SD exportを含む6社の民間サービスが連携先として参画しており、それぞれが異なる機能や特徴を持ちます。たとえば、特定市場向けの商品訴求に強みを持つサービスや、リード獲得型のマーケティング支援を主軸とするもの、リサーチ機能を活かして市場開拓に役立つツールを提供するものなど、日本企業が自社の輸出体制や事業方針に応じて最適な選択肢を見つけられる点が大きな利点です。こうした多様な民間支援との連携を通じて、ジェトロは単なる情報提供や場の提供にとどまらず、企業の実践的な輸出活動を後押しする体制を整備しています。

今後、Japan Streetに登録している企業は、JAPAN LINKAGEへの参加申請を行うことで、複数の支援サービスを組み合わせた活用が可能になります。まずは連携サービスを選択し、ジェトロに申し込みを行うことで、企業情報と商品データが登録済みの内容をベースに各サービスへと引き継がれます。これにより、新たにデータを入力する手間なく、複数の販路やサービスに同時展開することが可能となり、時間とコストの面でも大きなメリットがあります。ジェトロと民間支援事業者が連携することで、日本企業にとっては一気通貫での海外展開の道が開かれ、輸出ビジネスの加速化につながることが期待されます。

企業の採用や広報を担当する方にとっても、こうした輸出支援体制の拡充は自社のブランド力や社会的信頼性を高める絶好の機会です。特に、地域密着型の中小企業が国際的な市場へ挑戦する姿勢を発信することは、若年層の求職者や地元の人材に対して、企業の未来性や成長性をアピールする有力な手段になります。海外市場での成果が報道やSNSを通じて伝われば、採用活動においても「成長性のある企業」「チャレンジ精神を持つ会社」としての認識が強まり、優秀な人材の確保にもつながります。

今後ますます複雑化・多様化する国際市場の中で、Japan StreetとJAPAN LINKAGEを通じた支援体制は、輸出初心者からベテラン企業まで、幅広いニーズに応える強力な後ろ盾となるでしょう。企業規模にかかわらず、挑戦を続ける日本企業を支援するこのような仕組みが、地方経済の活性化や雇用創出にも波及していくことが期待されます。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ