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コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金の公募について（環境省）

令和7年4月15日、環境省は冷凍冷蔵分野における脱炭素化と脱フロン化を同時に推進するための新たな支援策として、「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金」の公募を開始しました。本補助金制度は、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗といった食品流通の要となる施設において、自然冷媒を使用する脱炭素型の冷凍冷蔵機器を導入する際の費用の一部を支援するものであり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な施策のひとつとして注目されています。申請の受付期間は令和7年4月15日から5月19日17時までとされており、短期間での準備と申請が求められます。

現代の食品流通システムを支える「コールドチェーン」は、低温環境を維持することで食品の鮮度と安全性を保つために不可欠なインフラであり、その運用に伴うエネルギー消費量と冷媒による環境負荷は、持続可能な社会の構築において避けては通れない課題です。特に、従来のフロン類冷媒は強力な温室効果を持ち、大気中に排出されると地球温暖化を加速させる要因となります。これらの問題を解決するため、自然冷媒を活用した新型機器の導入が推奨されており、本補助制度はその普及を加速させるための実効的な支援策です。

自然冷媒とは、二酸化炭素やアンモニア、プロパンなどを冷媒として使用するもので、オゾン層破壊係数がゼロ、かつ地球温暖化係数も極めて低いという特性を持ちます。これらを用いた冷凍冷蔵設備は、環境負荷を大幅に軽減できるだけでなく、運用コストの削減や設備の長寿命化といった経済的な利点も併せ持っています。こうした背景から、欧州をはじめとする先進国ではすでに自然冷媒機器への移行が進んでおり、日本でも制度的後押しを受けた導入拡大が期待されています。

今回の補助金は、冷凍冷蔵設備の導入にかかる費用の一部を国が補助することで、事業者の初期投資負担を軽減し、自然冷媒機器の普及を促すことを目的としています。対象となる事業者は、冷凍冷蔵倉庫を運営する物流事業者、食品加工工場を持つ製造業者、スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売業者など、食品を扱うすべての産業分野に及びます。特に冷凍食品や生鮮食品の取扱量が多い企業にとっては、本制度を活用することで業務効率の向上と環境配慮型経営の両立を図ることが可能となります。

また、補助金の申請手続きは、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）のウェブサイトを通じて行われます。同機構は冷媒分野における専門的知見を有しており、申請から導入後の管理まで、一貫した支援体制を整えている点も事業者にとって大きな安心材料となるでしょう。導入対象の機器仕様や、補助対象となる具体的な経費の範囲、審査基準などについては、同サイトで詳細に案内されており、事前に確認することが推奨されます。

環境負荷の少ない機器導入は、企業にとって環境への社会的責任（CSR）を果たす手段であると同時に、長期的には省エネ効果によるコスト削減という経済的利益も期待されます。さらに、ESG投資が拡大し、サステナブル経営を重視する風潮が高まる中で、環境性能の高い設備を備えた企業は、投資家や取引先からの信頼を高めることにもつながります。特に、温室効果ガス削減に対する具体的な取り組みとして、今回の補助金制度を活用した事例は、企業ブランディングやIR活動においても有効なアピールポイントとなります。

加えて、こうした制度の活用は、採用活動にも好影響をもたらします。地球環境問題に高い関心を持つ若年層にとって、企業の環境への取り組みは企業選びの重要な要素の一つです。省エネ機器の導入や脱炭素化に積極的な企業は、単なる業績だけでなく社会的意義のある仕事に携われるという実感を求職者に与え、結果的に採用力の向上にも寄与するでしょう。特に、SDGsに積極的に取り組んでいることを採用パンフレットや企業説明会で示すことで、企業の未来志向の姿勢を明確に伝えることができます。

今後、環境規制の強化やエネルギーコストの高騰を背景に、冷凍冷蔵分野での自然冷媒機器の導入ニーズはますます高まると予測されます。今回の補助制度は、そのような将来的な変化に先んじて対応する企業にとって、まさにタイミングの良い支援策であり、導入の後押しとなる絶好の機会です。申請締切である5月19日までの限られた期間において、いかに迅速かつ正確に準備を進めるかが、補助金採択の鍵を握ることとなります。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ