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「みなとオアシスいぶすき」を新規登録します ～復活した砂浜から進化を続けるレトロでトロピカルな温泉地「指宿｣～（国交省）

2025年4月14日、国土交通省港湾局は鹿児島県指宿市の「砂むし会館 砂楽」や指宿港海岸などを中心としたエリアを「みなとオアシスいぶすき」として正式に登録することを発表しました。登録日は令和7年4月29日で、この日には登録証の交付式も行われます。今回の登録により、指宿港エリアは国の制度に基づく港の賑わい拠点として新たなステージに進むことになります。この取り組みは、観光振興や地域活性化の観点から、全国的にも注目を集めており、企業の地域連携や地方進出を検討する上でも意義深いものとなっています。

「みなとオアシス」とは、地域住民と観光客が交わる港を核としたまちづくりの一環として、平成15年に創設された国の制度です。この制度に登録された港湾エリアは、休憩施設や観光案内所、特産品販売所、イベント会場などを備えた構成施設群により、観光と地域交流を促進する空間として位置づけられています。加えて、災害時の支援拠点としての機能や商業振興の役割も期待されており、地域社会全体の安心・安全にも貢献する仕組みです。今回の指宿港の登録は、全国167番目の「みなとオアシス」として新たに加わるものであり、これにより九州エリアにおける観光・経済交流の促進がさらに進展すると見られています。

「みなとオアシスいぶすき」の代表施設となる「砂むし会館 砂楽」は、年間約25万人が訪れる人気観光スポットです。ここでは、日本でも極めて珍しい天然の砂むし温泉を体験することができ、国内外から多くの観光客が訪れています。砂の温かさと波の音に包まれながら体を癒すこの体験は、温泉療養とリラクゼーションを融合したユニークな魅力を持っています。2024年には「温泉総選挙」の湯治・ウェルネス部門で全国1位を獲得し、さらに環境大臣賞も受賞するなど、その価値は国の内外から高く評価されています。

また、復活を遂げた「指宿港海岸」も本事業の中心的な存在です。この海岸はかつて侵食により砂浜が失われた経緯がありましたが、官民一体の取り組みにより見事に再生されました。現在では「YELLOW COAST IBUSUKI」という愛称のもと、地域の新たなシンボルとして市民や観光客に親しまれています。5月にはビーチバレー大会、9月には3万人規模で賑わう指宿温泉祭の花火大会など、多くのイベントが開催されており、ウォーターフロントの賑わい創出に大きな役割を果たしています。

「みなとオアシスいぶすき」を構成する施設は多岐にわたります。セントラルパーク指宿や太平次公園、指宿市総合観光案内所をはじめ、道の駅いぶすき彩花菜館や道の駅山川港活お海道といった観光・物販機能を備えた拠点も含まれています。さらに、指宿港の背後には、指宿中央通・摺ヶ浜通り・指宿駅前通り・渡瀬通り・平和通り・昭和通りの6つの商店街が広がっており、朝市の開催などを通じて地元の人々と観光客が自然に交流できる空間となっています。これらの施設や商業エリアが一体となることで、地域資源の有効活用と持続可能な観光地づくりが実現されようとしています。

交通アクセスの面でも、指宿は全国各地からの訪問がしやすい位置にあります。鹿児島空港から指宿駅までは空港バスで約2時間、鹿児島中央駅からは観光特急「指宿のたまて箱」で約53分と、観光客にとっての利便性が高い環境です。また、山川港から根占港まではフェリーで約50分、さらに高速船「トッピー&ロケット」を使えば約1時間15分で鹿児島市と指宿港を行き来することができます。このような交通網の整備は、企業にとっても物流や事業展開の利点となり得る要素です。

地域イベントに関しても、通年で観光客を楽しませるプログラムが充実しています。例えば、指宿漁協が主催する「指宿ブルーオーシャンツーリズム」では、釣りやクルージング、漁業体験、魚のさばき方教室などを手ぶらで体験することができ、年間135人の参加者を集めています。また、指宿港海岸では毎年5月に開催される海岸清掃とヒラメの稚魚放流イベント、同じく5月にはビーチバレー大会が実施され、地域の自然資源を活かした取り組みが高く評価されています。さらに、6月に開催される山川みなと祭りでは、約2万5千人が訪れる中でパレードや活魚のつかみ取り、鰹節削り大会などの催しが展開され、地元漁業の魅力を広く伝えています。

「みなとオアシスいぶすき」の新規登録は、観光地としての指宿のブランド力を一層高めるとともに、地域経済の活性化、そして雇用創出の観点からも大きな意義を持つものです。特に、年間25万人の観光客を迎える代表施設の存在や、毎年数万人単位で人が集まるイベントの開催状況は、地域における人材需要の拡大を示唆しており、企業にとっても人材確保の視点から注目すべき事例といえます。今後、地域連携型の雇用促進施策や観光人材の育成にもつながる展開が期待されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ