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米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します（経産省）

2025年4月3日、経済産業省は米国による自動車に対する追加関税措置が正式に発効し、あわせて相互関税の方針が示されたことを受けて、短期的な経済支援を迅速に実施することを決定しました。日本の自動車産業は、国内製造業の中でも突出した存在感を持ち、出荷額ベースでは全体の約20％を占める、いわば経済の屋台骨とも言える業種です。加えて、完成車メーカーのみならず、数多くの中小企業が関わる部品供給網など、極めて広範なサプライチェーンが構築されているのが特徴です。そのため、こうした関税措置は単なる対米輸出の問題にとどまらず、日本国内の雇用や地域経済にも波及する重大な事態となる可能性があります。

経済産業省は、国内産業への影響を最小限に抑えるための迅速かつ具体的な対応として、まず「米国関税対策本部」を省内に設置しました。この対策本部は、米国との交渉の進行状況を的確に把握し、政策判断の中枢として機能することが期待されており、同時に、産業界からの声を迅速に吸い上げ、柔軟かつ効果的な支援策に繋げていくことが狙いです。関税の対象から除外されるよう働きかける対米交渉も本日から本格的に始まりました。

さらに、短期的な支援措置として、全国の経済産業局や日本政策金融公庫などの政府系金融機関、商工団体、中小企業支援機構等に対し、特別相談窓口の設置が実施されました。この「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」では、米国市場でのビジネスに影響を受ける可能性のある部品メーカーを中心とした多くの企業からの相談を受け付け、的確な助言や支援策を提示する体制が整えられています。

資金繰りの面でも迅速な対応が進められており、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付については、要件を緩和し、今回の関税措置による直接的な影響を受ける事業者にも対象を拡大しています。これにより、中小企業を中心とした事業者が、突発的な収益の減少や納期遅延といった状況にも柔軟に対応できるようになります。

また、金融庁と財務省が連携し、全国の金融機関に対しても、影響を受ける企業からの相談に対して迅速かつ丁寧な対応を求める要請が出されました。これは、企業の資金繰りが滞ることによって生じる連鎖的な倒産や取引先の信用不安を未然に防ぐことを目的としています。さらに、日本貿易保険（NEXI）も今回の事態に対応し、海外拠点を持つ日系企業が必要とする運転資金の支援に乗り出すとともに、関税措置による損失を輸出保険のカバー対象とすることを発表しました。具体的な内容については、近日中にNEXIより詳細が公表される見通しです。

日本政府としては、今後も米国との通商交渉を粘り強く進めながら、国内企業がこうした措置に耐えうるよう、必要な対策を躊躇なく講じていく構えです。採用や雇用を担当する企業の皆様にとっても、自動車産業の動向やそれに伴う政策対応を正確に把握することは、今後の人員計画や企業経営における意思決定において極めて重要なポイントとなるでしょう。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ