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【西日本初】ジェトロと島根県、商品情報のデータ連携で県内企業の輸出拡大に繋げる（JETRO）

2025年3月31日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と島根県は、地域企業の海外展開をさらに後押しするため、商品情報のデータ連携を開始し、新たな島根県産品の海外向けカタログの公開に至りました。これは、ジェトロが運営するオンラインマッチングプラットフォーム「Japan Street」と、島根県が独自に展開してきた「海外向けしまねバイヤーズカタログ」とのシステム連携により実現されたものであり、西日本においては初の取り組みとなります。この連携は、島根県内の中小企業や地方発の事業者にとって、海外バイヤーとの接点を大きく拡大させる新たな道筋を提示するものであり、輸出支援の先進事例として全国の注目を集めています。

「Japan Street」は、2021年にジェトロがスタートさせた国際ビジネスマッチングのためのオンラインプラットフォームで、日本企業と海外のバイヤーをつなぐ役割を担っています。2025年3月現在で、日本企業約9,700社が参加し、商品掲載数はおよそ67,000点に達しています。また、登録されている海外バイヤーは約5,600人に上り、毎日このプラットフォーム上で新たな商談が展開されています。ジェトロが独自に招致した信頼性の高いバイヤーが中心であり、安心して商談を進められる環境が整えられています。

一方、「海外向けしまねバイヤーズカタログ」は、島根県が2021年に構築したWEBベースの輸出支援プラットフォームであり、現在は県内63社の企業による137点の商品が掲載されています。これまでこのカタログは、県が主催する海外商談会や展示会の場で利用されてきましたが、今回のJapan Streetとの連携により、グローバルな販路拡大が加速することが期待されています。

このデータ連携により、今後、島根県内企業がJapan Streetに商品情報を登録・更新するだけで、自動的に海外向けしまねバイヤーズカタログにも情報が反映される仕組みが構築されました。企業側の業務負担が軽減されると同時に、商品情報の更新性が高まり、バイヤーにとっても最新の情報に基づいた意思決定が可能となります。さらに、商品に対してバイヤーから具体的な引き合いがあった場合には、ジェトロや島根県の支援機関が商談支援や輸出実務のサポートを行い、成約に向けた伴走支援体制が整えられています。

この連携によって、輸出に挑戦したいと考える企業にとってのハードルが大幅に下がることは明らかであり、これまで国内販売に特化していた中小企業や、言語・契約面の壁を感じていた事業者にとっても、現実的な海外展開への第一歩となる可能性があります。また、デジタル技術を活用したマッチングの仕組みは、人的資源に限りのある地域企業にとって、効率的かつ成果の見込める手段であると言えるでしょう。

今回の取り組みは、単なる情報連携にとどまらず、地方自治体と国の支援機関がデジタルプラットフォームを通じて連携を深める新しいモデルケースでもあります。地域経済の活性化や持続可能な産業振興を図るうえで、こうした公的機関の協働はますます重要性を増しており、島根県のように先行的に実装する自治体の取り組みは、他の道府県にも波及することが見込まれます。

とりわけ、地域発の商品が持つ「ストーリー性」や「こだわりの品質」は、海外市場において高く評価されることが多く、今後のマーケティング戦略としても重要な要素です。デジタル上で商品にまつわる背景や製造工程、企業の理念などを丁寧に発信することができれば、価格競争に依存しないブランディングにもつながり、持続的な輸出の実現に貢献することになるでしょう。

今後、島根県では引き続き地元企業への登録支援や商品撮影、英語翻訳などのサポートを通じて、より多くの県内企業がこの仕組みを活用できるよう支援を強化していく方針です。輸出という新たな選択肢が地域の事業者にとって身近なものとなり、事業の持続可能性や成長戦略の一環として位置づけられていくことで、地域経済そのものの底上げにも寄与していくことが期待されます。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ