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サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者を支援します！ ～「令和７年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始～（国交省）

令和7年4月2日、国土交通省住宅局安心居住推進課は、高齢者の居住の安定を図るために、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」の整備を支援する事業者の募集を開始しました。これは、令和7年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の一環として実施されるもので、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいと願う高齢者の生活を支える基盤づくりを目的としています。今回の事業では、全国の民間事業者を対象に、住宅の新築や改修に対して財政的な支援を提供し、質の高い高齢者向け住宅の供給促進を目指しています。

この制度は、平成23年の高齢者住まい法改正により創設されたものであり、これまでに全国で8,323棟、延べ289,013戸のサ高住が登録されています。高齢者が自身のライフスタイルに合った住まいを選びやすくするため、サ高住はバリアフリー構造であることに加えて、状況把握サービスや生活相談サービスなど、生活支援機能を備えていることが登録の前提条件とされています。また、60歳以上の方、もしくは要支援・要介護認定を受けた方が入居対象となっており、居住の安定性を確保するために長期入院などを理由とした一方的な契約解除は禁止されています。

今回の募集では、新築の場合、1戸あたり最大135万円の補助金が支給され、補助率は1/10となっています。補助金の上限額は住戸の床面積や設置する設備内容によって異なり、たとえば床面積が30㎡以上で一定の設備を完備している場合に最も高い補助額が適用されます。また、改修工事については補助率が1/3で、1戸あたり最大195万円まで補助が可能です。この補助対象には共用部分の改修、バリアフリー化、建築基準法に適合させる構造・設備の改修、省エネ性能の向上を目的とした設備改修、エレベーターの設置などが含まれています。さらに既存住宅を対象とした改修工事にも補助が用意されており、特にIoT技術を活用した非接触型の生活支援サービスを導入するケースでは、1戸あたり最大10万円の補助が受けられます。

この補助制度は住宅そのものの整備に限らず、高齢者生活支援施設や再生可能エネルギー設備の導入にも適用可能です。たとえば、太陽光パネルや蓄電池、太陽熱温水器の設置に対しても、1戸あたり最大4万円の補助が支給されることになっています。これにより、環境配慮型の高齢者住宅の実現にも貢献し、エネルギー効率の高い持続可能な住環境の整備が促進されると期待されています。

なお、補助金の交付申請を行うためには、事前に事業登録を行う必要があります。事業登録の締切は令和7年9月10日、交付申請（本申請）の締切は令和7年12月12日までとなっており、いずれも郵送による申請が求められています。応募を希望する事業者は、必要書類を整え、所定の事務局宛に提出することが求められます。交付申請の詳細や必要な様式等については、公式ウェブサイトや電子メールにて入手・確認することができます。

応募にあたっては、補助対象となる住宅が高齢者住まい法に基づく要件をすべて満たしている必要があり、そのうちの一つとして、家賃が市区町村の設定額（おおむね11.2万円から25.6万円／月の範囲）を超えないことが求められています。また、入居者の家賃が周辺の同種住宅の水準と均衡がとれていることも条件となっており、不当な高額請求や過大なサービス料金が抑制される仕組みが設けられています。これにより、入居者が安心して長期間暮らせる環境が整えられるとともに、運営事業者に対しても価格設定における説明責任が求められることとなります。

さらに、サ高住の整備においては、都市再生特別措置法や各自治体のまちづくり方針との整合性も重視されています。特に、土砂災害特別警戒区域や市街化調整区域など、防災上の観点から適切でないとされるエリアでの新築については、原則として補助対象外となる規定も設けられています。これにより、自然災害リスクを避けた安全な住まいづくりが制度全体を通じて担保されるよう設計されています。

この支援制度は、単に住宅の建設や改修を支援するものではなく、高齢者の自立と安心を支えるための総合的な支援として位置づけられています。介護サービスの提供体制や、地域との連携、入居者の生活の質を高めるための取り組みなど、多面的な要素が整備対象に含まれており、事業者は単なる住宅供給者としてだけでなく、地域福祉の担い手としての役割も担うことが求められています。

企業の採用担当者にとっても、この制度は非常に注目すべきポイントを多く含んでいます。特に、自社の従業員が介護離職を余儀なくされるリスクを軽減する観点から、親や家族が安心して暮らせる高齢者住宅の供給拡大は、働き方改革や職場の離職防止対策とも密接に関わります。また、建設・不動産関連企業にとっては、新たな市場開拓やCSR活動の一環としても活用が可能であり、サ高住事業への参入は、企業価値の向上にもつながる分野といえるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ