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医療福祉業界で7.2％の求人増加、人材獲得チャンスを見逃すな

沖縄労働局が発表した最新の労働市場動向によると、令和7年2月の沖縄県における有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で、前月から0.01ポイント低下しました。これは雇用市場全体の動きが一部で堅調な傾向を見せる一方で、新規求人をはじめとした採用活動の鈍化も見られることを示しています。さらに、新規求人倍率は1.94倍となり、前月より0.03ポイント下がっています。これにより、企業の新規雇用意欲がわずかに後退していることが分かります。

月間有効求人数（季節調整値）は30,749人で、前月比3.0％減となりました。また、月間有効求職者数も28,527人と1.6％減少しています。新規求人数は10,258人で、前月比7.3％減、そして新規求職申込件数も5,296件で5.8％減少しています。これらのデータから、求人と求職の両面で減少傾向が見受けられ、雇用市場全体がやや冷え込んでいる様子がうかがえます。

正社員の有効求人倍率（原数値）は0.71倍で、前年同月比で0.02ポイントの低下となりました。特に正社員の新規求人数に占める割合は全体の37.1％で、前年同月に比べて3.3ポイント上昇していることから、正社員求人の質の向上は一部進んでいると見ることもできます。しかし、求人そのものの総数は依然として減少傾向にあり、安定的な雇用確保のための取組が求められます。

月間有効求人数（原数値）は34,356人で、前年同月比7.1％減少し、16か月連続のマイナスとなっています。新規求人数も12,133人と10.0％減少し、こちらも6か月連続で減少しています。特に生活関連サービス業や娯楽業、情報通信業などで大幅な減少が確認され、生活関連サービス業は前年比39.1％減、情報通信業は33.2％減となっています。一方で、医療・福祉分野は7.2％の増加、サービス業（他に分類されないもの）は4.7％の増加を示しており、業種による雇用動向の差が明確になっています。

パートタイム求人に関しても同様に、月間有効求人数が12,949人で前年比10.5％減、新規求人数は4,589人で16.1％の減少となっています。これにより、非正規雇用の需要も全体的に鈍化していることが読み取れます。加えて、正社員求人は12,645人で5.3％減、正社員の新規求人数は4,497人で1.3％減となっており、フルタイムの安定雇用機会についても依然として厳しい状況が続いています。

求職者の動向については、月間有効求職者数が29,588人で前年同月比1.2％の減少、新規求職申込件数が7,018件で3.1％減少しています。これらの数値は、就職活動への意欲がやや落ち着いてきていることを表しています。加えて、雇用保険の受給資格決定件数は1,365人で前年同月比2.4％の減少でした。就職件数は2,155件で前年同月比8.2％の減少、県内就職は2,094件で7.4％減、県外就職は61件で28.2％減となり、雇用機会そのものが限定的であることが確認されています。

さらに注目すべきは、地域別のハローワークごとの有効求人倍率の差です。令和7年2月時点で、那覇が1.17倍、沖縄が1.10倍、名護が1.58倍、宮古が1.74倍、八重山が1.86倍という結果となり、地域によって求人倍率に顕著な差があることが明らかになりました。これらの差異は、地元産業の構造や人口動態、観光業の回復度合いなどが影響していると考えられます。

最後に、沖縄労働局では令和7年4月から新たに「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」を創設しました。これにより、共働き家庭の両親が14日以上の育児休業を取得することで最大28日間の追加給付を受けられる制度や、時短勤務を選択した場合に賃金の一部を補填する制度が導入されました。これらの施策は、仕事と家庭の両立を支援し、長期的な雇用の安定につなげるものと期待されています。

このように、沖縄県における令和7年2月の雇用情勢は、一部の分野で前向きな動きが見られる一方で、全体としては求人数の減少や求職者数の低下など、慎重な見方を要する状況にあります。今後の政策対応や企業側の採用戦略の見直しが、地域経済と雇用環境の改善に向けて重要な役割を果たすことになるでしょう。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ