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製造業の新規求人2.8％増、令和7年2月の兵庫県雇用で際立つ業種別傾向

令和7年2月における兵庫県の雇用情勢は、全体的にみて回復基調の中にも一部に弱含みが見られる状況でした。兵庫労働局が発表した最新の一般職業紹介状況によると、2月の有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍であり、前月から0.01ポイント低下しました。これは、求人に対して求職者がやや多いことを示す指標であり、完全に需要超過とはいえない状況を反映しています。一方で、新規求人倍率は1.86倍と前月と同水準を維持しており、採用活動は一定の活発さを保っているといえます。

有効求人数は80,410人で、前月比0.7％の減少となりました。これに対して有効求職者数は81,185人で、同じく前月比0.2％減となっており、求職者数の方が若干上回っている状況です。さらに新規求人に注目すると、2月の新規求人数は27,140人で、前月比5.5％の減少となり、3か月ぶりの減少を記録しました。これは、特に建設業やサービス業など一部業種において求人活動が縮小していることが要因とされています。

また、地域別にみると、神戸地域の有効求人倍率は1.25倍、阪神地域は1.13倍、東播磨地域は1.54倍、西播磨地域では1.36倍、但馬地域では1.91倍、丹波地域では1.13倍、淡路地域では1.57倍と、地域によって求人の充足状況にはばらつきが見られます。特に但馬地域と淡路地域においては比較的高い倍率が記録されており、労働力不足がより顕著になっている地域といえるでしょう。

正社員の有効求人倍率においても注目すべき点があり、令和7年2月の数値は0.84倍で、前年同月と同水準を維持しています。正社員としての求人は引き続き堅調である一方で、求職者側の動きがやや控えめとなっている印象を受けます。このような傾向は、特に若年層や中高年層の雇用において選択肢のミスマッチが存在することを示唆しています。

産業別に見ると、医療・福祉分野の新規求人数は8,946人で全体の約3割を占める規模感となっており、依然として求人需要が高い業界です。しかしながら、前年同月比で7.3％の減少を記録しており、これまで続いていた採用拡大の流れに一部減速傾向がみられる点も特徴的です。一方で、製造業の新規求人は2,794人で前年同月比2.8％増と好調を維持しています。特に電気機械器具製造業や化学工業の伸びが目立っており、製造業の一部では人材の確保に向けた積極的な動きが見受けられます。

企業規模別に新規求人の動向をみると、従業員1,000人以上の大企業においては前年比15.3％の減少が確認されており、採用方針の見直しが進んでいる可能性があります。これに対し、30～99人規模の中小企業では新規求人数が前年同月と比較して大きな変化はなく、安定した採用活動が継続されています。

雇用保険の動向にも触れておく必要があります。令和7年2月の受給資格決定件数は7,694件で、前年同月比5.6％の減少となっています。これは失業者数がやや減少傾向にあることを示すもので、求職活動を通じて就業に結びついているケースが増えている可能性も示唆されます。

全体として兵庫県内の雇用情勢は、依然として安定感を保ちつつも、業種や地域、企業規模によって雇用の需給バランスにばらつきが見られる状況です。特に地方部での労働力不足、福祉分野の人材確保、中小企業の採用安定といったテーマが今後の雇用対策における焦点となるでしょう。企業の採用担当者にとっては、こうしたデータを踏まえた採用戦略の見直しが求められており、地域別や業種別の求人倍率の動向を注視しながら、適切な人材確保の手段を講じていくことが重要となります。

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ