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正社員の有効求人倍率1.07倍、静岡県内で採用に苦戦する職種とは

令和7年2月時点における静岡県内の雇用情勢は、全体として安定傾向にあるものの、一部には改善の鈍化が見られました。静岡労働局がまとめた統計データによれば、季節調整済みの有効求人倍率は1.09倍で、前月から0.01ポイント低下しました。全国平均の1.24倍を0.15ポイント下回っており、地域特有の経済構造や産業分布が影響していると考えられます。特に雇用市場の変動要因として、物価上昇などの経済的な不確実性が引き続き注視される必要があります。

有効求人数は60,748人で、前月比0.5%減とわずかに減少しましたが、有効求職者数は55,815人で前月から0.3%増加しており、求人数と求職者数のバランスが微妙に変動しています。これらの動きは、企業側の採用意欲が一部でやや後退している一方で、求職者の活動は引き続き活発であることを示しています。静岡県内の求人倍率が49か月連続で1倍台を維持しているという点も、安定した雇用環境の指標として注目されます。

地域別に見ると、静岡県は東部・中部・西部の三つの地域に分けて集計が行われています。東部地域の有効求人倍率は1.14倍、中部は1.25倍、西部は1.09倍となっており、いずれの地域でも1倍を上回る結果となりました。ただし、前年同月と比較すると、東部は0.10ポイント、中部は0.12ポイント、西部は0.11ポイントそれぞれ低下しており、やや減速傾向が見られます。

職業別の有効求人倍率に目を向けると、特に保安の職業、建設・採掘、介護関連の職業で高い数値が出ています。反対に、事務や運搬・清掃・包装といった職種では倍率が低く、求職者の競争が厳しいことがうかがえます。正社員に限定した有効求人倍率は1.07倍で、全国平均と同等の水準です。正社員の有効求人数は32,941人で、前年同月を6か月連続で下回っており、安定した雇用を求める動きに対して、企業側の採用枠の調整が行われている可能性があります。

新規求人については、令和7年2月の新規求人倍率は2.05倍で、前月を0.01ポイント上回りましたが、全国の2.30倍には及びませんでした。新規求人数は22,177人で、前年同月比で4.1%減となりました。業種別では、卸売業・小売業や医療・福祉分野では求人が増加した一方で、建設業、製造業、宿泊業・飲食サービス業などでは減少が確認されています。これは、業界ごとの景気感や人手不足の度合いが影響していると推察されます。

事業所規模別に見ると、1000人以上の規模の企業で新規求人が前年同月を上回ったものの、100～999人規模の企業では求人が減少しており、企業規模による雇用創出力の違いが顕在化しています。さらに、新規求職者数は10,395人で前年同月比3.8%減少し、4か月連続で前年を下回りました。求職者のうち、在職者は11.4%、離職者は6.4%減少しており、転職市場全体における動きもやや鈍化しているようです。

雇用保険に関しては、資格喪失者数が12,262人で前年同月比10.4%減少し、雇用の安定化傾向がうかがえます。事業主都合による離職者数は765人と、わずかに0.7%増加しましたが、全体的には大きな変動は見られませんでした。雇用保険の受給資格決定件数は2,808人で前年同月比5.4%減、受給者実人数は11,522人で3.2%の増加となっており、雇用保険制度の利用状況にも一定の安定が見られます。

これらの詳細なデータからは、静岡県内における雇用の現状と変動傾向を読み取ることができ、企業の人事戦略や採用活動において重要な判断材料となります。特に正社員の求人動向、業種別の求人倍率、新規求職者の動きなどは、採用担当者にとって今後の戦略立案に役立つ情報と言えるでしょう。人材確保の競争が依然として続く中、こうした公的データを適切に活用することが、優秀な人材との出会いにつながります。

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ