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正社員新規求人52,636人で8か月連続増、東京都の企業が長期雇用にシフト

令和7年2月の東京都における一般職業紹介状況が東京労働局より発表され、雇用市場の現況とその特徴が明らかとなりました。今回の統計によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.74倍で、前月から0.04ポイント低下しました。この結果は、東京都内における求人数が依然として求職者数を上回っている一方で、若干の採用抑制が始まっている可能性を示しています。

有効求人数（原数値）は365,434人で、前年同月比0.9％の増加となり、5か月連続で前年を上回る状況が続いています。一方、有効求職者数は199,417人で、こちらも前年同月比で1.9％増加しており、17か月連続の増加が確認されました。つまり、企業の求人意欲と求職者の活動が共に活発であることがうかがえますが、そのバランスにはやや変化が見られます。

新規求人数は116,270人で、前年同月比4.7％減と3か月ぶりの減少に転じました。これに対して新規求職者数は32,212人で、前年同月比0.5％減となっており、こちらも2か月連続の減少を示しました。新規求人倍率は3.52倍で、前月より0.28ポイントの減少となり、企業側の新規採用活動に一定の慎重さが表れていると見られます。

産業別に見ると、卸売業・小売業での新規求人数は14,807人と前年同月比32.6％の大幅増加を示しました。また、医療・福祉分野では26,834人（5.5％増）、情報通信業でも9,102人（1.4％増）と堅調に推移しています。一方で、宿泊業・飲食サービス業は13,086人で前年同月比33.4％の減少、運輸・郵便業は3,663人で15.3％減、建設業では5,560人で18.6％の減少となり、業種間のばらつきが大きくなっています。とくに対面型サービスやインフラ関連分野において採用意欲の減退が目立つ結果となりました。

職業別における求人倍率では、保安職業従事者が15.27倍、介護サービス職業従事者が8.04倍、建築・土木・測量技術者が7.56倍と、依然として専門性や体力を要する職種では高水準を維持しています。一方で、美術家・デザイナーなどのクリエイティブ職は0.17倍、事務用機器操作員は0.38倍、一般事務職は0.44倍と、競争の激しい職種では低水準の倍率となっており、転職活動においても高度な戦略が求められる状況です。

正社員の有効求人倍率は1.23倍で、前年同月から0.04ポイント上昇し、46か月連続で前年を上回る数値となりました。正社員の有効求人数は162,490人で、一般求人全体のうち44.5％を占めており、企業の中長期的な雇用確保への姿勢が見て取れます。新規正社員求人も52,636人で、前年同月比3.0％の増加となり、8か月連続で前年を上回りました。

就職件数に目を向けると、2月の総就職件数は6,145件で前年同月比1.7％の減少でしたが、一般職については2,962件（7.6％減）、パートについては3,183件（4.6％増）となり、非正規雇用に対する需要の高まりが窺えます。求人充足数も8,638件で前年同月比5.1％減、うち正社員求人に対する充足数は4,265件（12.0％減）、パートは4,373件（2.7％増）と、企業側がフルタイム雇用よりも柔軟な雇用形態を重視する傾向が明確になっています。

こうした背景から、東京都の雇用情勢は総じて堅調に見えるものの、業種や職種によっては需要と供給のギャップが拡大しており、企業側には柔軟かつ戦略的な採用計画が求められています。特に人材の質や専門性を重視する企業では、職種別の倍率を踏まえたうえで、今後の人材確保策を見直す必要があるでしょう。

⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ