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建設業の求人倍率が令和7年2月に6.6倍、千葉県内で深刻な建設技能人材不足が継続中

令和7年2月における千葉県の雇用情勢に関する詳細なデータが公表され、県内の労働市場の現状と今後の課題が明らかになりました。千葉県労働局が発表した統計によると、有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月より0.02ポイント低下しました。これは、求人数が求職者数を下回り始めていることを示し、労働市場における需給バランスに微妙な変化が生じていることを意味しています。一方で、就業地別の有効求人倍率は1.24倍で、こちらも前月より0.03ポイント低下しています。新規求人倍率も1.86倍となり、前月比で0.05ポイントの減少となっており、企業の採用意欲にもやや陰りが見え始めています。

有効求人数は前月比1.2％の減少であり、有効求職者数は逆に0.6％の増加を記録しました。これは、求職活動を行う人がやや増加した一方で、企業側が求人の抑制を始めていることを示唆しています。新規求人数も1.7％減、新規求職者数は1.1％増という結果で、求職者の活動が活発化する一方で、企業が新たな採用に慎重になっている傾向が見受けられます。

産業別の新規求人動向に注目すると、前年同月比で増加した業種は限られており、情報通信業では26.5％の増加を記録しましたが、卸売業・小売業は21.6％の減少、宿泊業・飲食サービス業も7.4％の減少となっており、全体的には求人抑制傾向が顕著です。特に小売業などの労働集約型産業では、新たな人材の確保に慎重な姿勢が見て取れます。また、建設業は前年同月比で6.0％増となりましたが、製造業は4.5％の増加とわずかに回復の兆しがある程度にとどまっています。

正社員有効求人倍率は0.84倍で、前年同月からは0.05ポイント上昇していますが、依然として1倍を下回っており、正社員雇用における需給ギャップが存在します。特に若年層の正社員希望者に対して、企業側がそれに見合うポジションを提供しきれていない状況が続いていることを示しています。

有効求職者数は68,188人で、前年同月比で4.7％の減少となりました。これは、求職活動を継続する人が減少していることを示しており、背景には景気の持ち直しにより再就職を果たす人が増えた一方、長期化する就職活動に疲弊し、求職活動を断念するケースもあると考えられます。また、新規求職申込件数は13,013件で、前年同月比では0.2％の減少にとどまっています。

一方、雇用保険受給者数は16,522人で、前年同月比0.1％の減少という微減にとどまりました。これは雇用情勢の改善傾向が一定程度維持されていることを意味しますが、受給資格決定件数は4,341件と前年同月比5.5％増加しており、依然として新たに失業状態に陥る人も少なくないことが分かります。

職業別の求人倍率においては、管理的職業が0.32倍、専門的・技術的職業が1.47倍、生産工程の職業が1.73倍、建設・採掘の職業が6.6倍と大きく異なり、職種間での需給バランスの差が大きくなっています。とりわけ、建設業では依然として深刻な人手不足が続いており、技能労働者の確保が急務となっています。

以上のように、千葉県の雇用情勢は全体として緩やかな持ち直しを見せつつも、産業別・地域別・雇用形態別でのばらつきが大きく、今後の採用戦略においては細かな分析が不可欠です。とくに企業の採用担当者は、有効求人倍率の変動や業種ごとの動向を注視し、的確な人材獲得のために自社の雇用ニーズを再確認する必要があります。

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ