労務・人事ニュース

令和7年2月分 最近の雇用失業情勢（福島労働局）

令和7年2月における福島県の一般職業紹介状況が公表され、同県の最新の雇用動向が明らかになりました。今回の報告によると、福島県の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月比で0.01ポイントの微減となりましたが、依然として全国平均の1.24倍を上回る水準を維持しています。また、正社員に限った有効求人倍率も1.12倍（原数値）と、前年同月比で0.03ポイント上昇しており、企業の採用意欲は安定した水準で継続していると見受けられます。

月間の有効求人数は35,955人、対して有効求職者数は28,636人となり、求人数が求職者数を大きく上回る状況が続いています。しかしながら、有効求人数は前月より313人減少し、7か月連続で前年同月を下回っています。これにより、求人側の抑制傾向が続いていると分析できます。一方で、有効求職者数はわずかに増加し、求職側の動きに若干の活発化が見られることも注目されます。

新規求人数は13,347人で、前年同月比では728人、5.2％の減少となりました。これにより新規求人は7か月連続で前年同月を下回る結果となり、企業の新規採用意欲が全体として抑えられている傾向が続いていることが明らかです。特に製造業における新規求人は前年同月比で21.9％の減少となり、厳しい動向が続いています。製造業における減少幅は389人にのぼり、全体の新規求人動向に大きな影響を与えています。

一方で、医療・福祉分野は前年同月比14.6％の増加と好調で、2月の新規求人数は3,020人に達しました。これは、慢性的な人材不足が続いている医療・介護分野での採用活動が活発であることを示しています。また、宿泊業・飲食サービス業も前年同月比6.9％の増加を見せており、観光需要の回復などが背景にあると考えられます。

就業地別で見ても、福島県は全国47都道府県の中で20位という順位で、安定した雇用市場が形成されていることがうかがえます。新規求人倍率は1.97倍で、前年同月より0.13ポイント上昇しており、これは求職者1人あたり約2件の新規求人があるという計算になります。特に正社員に係る新規求人数は6,910人で、前年同月比6.2％の増加を記録し、全体の新規求人のうち51.8％が正社員求人で占められています。これは前年同月より5.6ポイントの増加であり、正社員への移行を志向する企業が増えている可能性が高いことを示しています。

産業別に見ると、卸売業・小売業の新規求人は前年同月比で6.1％減少し、9か月連続で前年を下回りました。また、運輸業・郵便業も6.3％の減少、サービス業は14.2％の減少と、厳しい雇用環境が続いています。その他の産業においても9.5％の減少となっており、15か月連続で前年同月を下回る厳しい状況です。

特に製造業の内訳では、食料品製造業の新規求人が前年同月比43.1％減、繊維工業が51.7％減、情報通信機械器具製造業も57.1％減となっており、雇用の厳しさが際立っています。これらの業種では、需要の変化や生産調整の影響により、採用活動を大きく縮小していることが読み取れます。

福島県全体での就職件数も1,962件と前年同月比17.3％減少しており、採用活動の減速が実際の就職数にも反映されています。また、雇用の質にも注目すべき点があります。建設業では正社員求人の割合が90.8％、運輸業では82.4％と高水準で推移しており、これらの業種では安定した雇用形態を提供する傾向が強く、求人応募時の魅力となり得ます。

これらのデータを踏まえると、福島県の企業における採用戦略は、業種によって明暗が分かれていることが見て取れます。人材確保が困難な分野では、待遇面や働き方の柔軟性、職場環境の改善など、より魅力的な求人条件を提示することが求められています。今後も地域経済や産業構造の変化に伴い、採用活動においてはより一層の戦略的思考が求められる時代に入っているといえるでしょう。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ