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正社員有効求人倍率が1.09倍に後退、茨城県の採用難が続く令和7年2月の実態

令和7年2月における茨城県の雇用情勢について、詳細なデータが労働局より発表されました。最新の統計によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前月から0.06ポイント低下しました。これは求人数が求職者数を上回る状況が継続している一方で、改善のペースが鈍化していることを示しており、県内の企業にとっては人材確保の難しさが依然として続いている現状が読み取れます。

新規求人倍率（季節調整値）についても、1.98倍と前月より0.06ポイント低下しました。新規求人数そのものは15,853人で、前年同月と比べて3,199人、率にして16.8％の大幅な減少となり、2か月連続のマイナスとなっています。このような動きは、企業の採用活動に慎重な姿勢がみられ始めていることを示しており、全体的な経済情勢や物価高の影響などが背景にあると考えられます。

産業別に見ると、減少幅が大きかったのは「医療・福祉」分野で、前年同月比で891人、16.5％の減少が確認されました。社会保険・福祉・介護事業においてはさらに深刻で、23.6％の減少となっており、慢性的な人材不足が続く中での新規採用の抑制傾向は、福祉現場の今後の運営にも影響を及ぼす可能性があります。また、「卸売業・小売業」も359人、23.8％の減少、「製造業」も284人、13.3％の減少と、多くの主要産業で求人意欲が後退していることが明らかとなりました。

一方で、「情報通信業」や「教育・学習支援業」ではそれぞれ18.1％、5.0％の増加が見られ、デジタル化推進や教育環境の変化に応じた人材需要が依然として堅調であることが示されています。とりわけ情報サービス業では前年比20.4％増という高い伸び率が記録されており、IT人材へのニーズの高さが顕著です。

就職件数は1,984件で、前年同月と比較して10.9％の減少となりました。これは雇用のミスマッチや応募者不足による採用活動の難航を反映しており、企業にとっては採用戦略の見直しが求められる時期となっています。

正社員に限った有効求人倍率（原数値）は1.09倍で、前年同月比では0.05ポイント低下しました。正社員求人の割合は47.1％で、引き続き約半数を占めているものの、前年よりも減少しており、安定した雇用形態の求人が若干減少傾向にあることがわかります。これは非正規雇用や契約社員の活用を増やす動きと連動している可能性もあります。

新規求職申込件数は7,880件で、前年同月と比較して7.0％の減少となりました。とくにパートタイムを除く常用雇用を希望する求職者の新規申込件数は9.4％の減少となっており、長期的な就労を希望する層においても、求職活動の動きが鈍化している様子がうかがえます。

失業給付の動きについても、失業給付の受給資格決定件数は前年同月比で6.7％減少し、雇用保険の受給者実人員はわずかに0.3％増加しています。このことは、離職者が減少傾向にある中で、一部の求職者が長期にわたり就業に至らず、引き続き給付を受けている状況があることを示しています。また、雇用保険の資格取得者数は20.9％も減少しており、新たに雇用された人の数が大幅に減っていることが、県内の企業活動の縮小を裏付けるデータとして注目されます。

このような背景の中で、業種や企業規模に応じた戦略的な採用施策が不可欠となっており、特に中小企業においては、待遇の見直しや柔軟な労働環境の提供、働き方改革を取り入れることで、求職者から選ばれる企業となることが求められています。

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ