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大分県の雇用情勢（令和７年２月分）（大分労働局）

2025年4月1日に大分労働局が発表した令和7年2月分の雇用統計によると、大分県の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍となり、前月から0.02ポイントの減少が見られました。この数字は依然として全国平均の1.24倍を上回っており、高水準を維持しているものの、2か月連続の下降となったことで、県内の雇用情勢に一部調整の動きが出始めていることが示唆されました。これは求人数が前月より1.4%減少した一方で、有効求職者数が0.3%増加したことが影響しています。採用を担当する企業にとっては、求人市場の変化を捉えた柔軟な対応が求められる状況と言えます。

正社員に限定した有効求人倍率は1.26倍となり、前年同月から0.02ポイント低下しました。これは44か月連続で1倍以上を維持しており、依然として正社員のニーズが高い状況ではありますが、緩やかな鈍化傾向が現れ始めていることも注目されます。こうした傾向は、人材の安定確保を目指す企業にとって、早期の採用戦略の見直しを促すきっかけとなるでしょう。

産業別の動向を詳しく見ていくと、新規求人数は全体で8,734人と前年同月比で6.6％減少しました。とりわけ宿泊業・飲食サービス業では25.8％の大幅減少が見られ、依然としてコロナ禍以前の水準に戻りきれていない現実が浮き彫りになっています。また、建設業は13.0％減、運輸業・郵便業では13.9％減と、いずれも人手不足が叫ばれる分野でありながらも求人意欲の減退が明確に示されました。これらの業種では、季節要因や経済不安に加え、採用コストや就業環境の課題が求人活動に影響を与えている可能性が考えられます。

一方で、医療・福祉分野では9.1％の増加が見られ、特に医療業単体では14.6％の増加と顕著な求人拡大が確認されました。また、情報通信業は35.1％増と非常に高い伸びを示しており、デジタル分野における雇用の拡大傾向が続いていることを裏付けています。このような産業構造の変化は、求職者の志向にも影響を与え、企業がどの分野でどのような人材を求めているかを把握する上で重要な参考になります。

地域別の有効求人倍率においては、最高が大分ハローワークで1.78倍、最低が中津で1.13倍となり、地域間の格差が依然として存在しています。中津をはじめとする一部地域では、求人の減少や求職者の増加が倍率の低下に影響しており、地域経済の活性化と連動した雇用対策が必要とされます。企業にとっては、こうした地域差を考慮した採用方針が求められ、都市部だけでなく地方における人材確保の難しさにも対応する柔軟な施策が必要不可欠となります。

また、新規求職申込件数は4,294件で前年同月比5.6％の減少となっており、求職者側の動きも慎重になっていることがうかがえます。特に離職者は1,326人で前年より6.7％減少しており、離職理由としては事業主都合によるものが202人と前年同月比17.6％の減少となりました。これは、企業側が雇用維持に力を入れている可能性がある一方で、自己都合離職は1,065人と依然として高い水準を保っています。

こうした統計データをもとに、企業の採用担当者が注目すべきポイントは多岐にわたります。新規求人数の減少は一見採用が鈍化しているように見えますが、情報通信業や医療業のように成長を続ける分野では競争が激化しています。さらに、正社員の求人倍率が依然として1.26倍という高水準であることは、長期雇用を前提とした人材確保が難化していることを意味しており、より明確な企業の魅力訴求やキャリア形成支援が求められます。

また、採用活動における地域間格差への対応も不可欠です。倍率の高い地域では待遇や福利厚生面での差別化が必要となり、倍率の低い地域では地元人材との結びつきを強める施策が効果的といえるでしょう。企業規模別に見ても、従業員数29人以下の事業所では新規求人が前年比9.0％減少しており、中小企業が抱える採用難の現実が明確になっています。

このように、2025年2月時点の大分県における雇用状況は一部業種で明確な縮小傾向が見られる一方、成長産業では人材獲得競争が強まっており、業種間・地域間での二極化が進んでいる状況です。企業の採用担当者は、自社の業種と立地特性を踏まえたうえで、雇用動向の変化を継続的に注視しながら、採用活動を戦略的に展開する必要があります。

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