労務・人事ニュース

職業安定月報ながさき 令和7年2月（長崎労働局）

2025年4月1日に公表された長崎県の令和7年2月分の一般職業紹介状況によると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月より0.05ポイント低下しました。これで6か月連続の1.1倍台となり、求職者一人あたりの求人件数が緩やかに減少傾向にあることが明らかになりました。新規求人倍率も1.83倍と高水準を維持してはいるものの、前月より0.02ポイントの減少が見られ、求人側の動きにもやや慎重さがうかがえる結果となりました。これらの傾向は、県内の企業にとって採用戦略の見直しを迫る重要な指標であり、特に中長期的な人材確保を重視する企業には、今後の変化を見据えた対応が求められます。

有効求人数は前月比で2.6%減少し、26,926人となりました。一方、有効求職者数は1.0%増加して22,022人となり、求人数の減少と求職者数の増加が同時に進行している状況です。このことから、企業が採用活動に慎重になりつつあることや、一部業種では採用の先送りや凍結が起きている可能性も指摘されます。また、新規求人数は前年同月比で7.3%減の9,815人となり、2か月ぶりに前年同月比で減少に転じました。雇用形態別に見ると、フルタイム求人は8.7%減少、パートタイム求人も4.9%の減少となっており、雇用全体にわたる縮小傾向がうかがえます。

求職者側の動向としては、新規求職者数が5,321人で前年同月比2.6%減少し、2か月連続で減少しています。フルタイム希望者は7.6%の減少となった一方で、パートタイム希望者は5.2%増加しており、就業形態に対するニーズの変化も確認されました。また、月間有効求職者数は22,022人で、前年同月比0.5%減少。こちらもフルタイムが4.2%減少する一方で、パートタイムは5.0%増加するなど、働き方の多様化が進んでいる現状が反映されています。

産業別に見ると、特に減少幅が大きかったのは飲食・宿泊業で、前年同月比23.4%の減少となりました。卸売・小売業も15.1%、運輸業で15.0%、サービス業で15.1%、製造業で13.0%、建設業で10.8%の減少と、主要産業全体で新規求人が軒並み落ち込んでいる状況です。反対に、医療・福祉分野では7.7%の増加となっており、社会インフラを支える職種における人材ニーズが高まっていることが明らかです。特に医療業は14.6%の増加と顕著な動きを見せており、引き続き採用が活発に行われている業種であることが分かります。

地域別の有効求人倍率においても大きな差が見られます。最も高かったのは西海市で1.66倍、次いで佐世保市が1.39倍、島原市が1.33倍、壱岐市が1.37倍と続きます。一方で最も低かったのは江迎（えむかえ）で0.96倍、大村市で1.05倍と、地域による雇用環境の格差が明確になっています。特に江迎や大村のような地域では、求人数が不足している傾向があり、企業は人材確保においてより戦略的なアプローチが求められるでしょう。

雇用保険受給者数に関するデータでも、就職件数は前年同月比で18.4%の減少となる1,580件となり、雇用のマッチングが難航している実態が浮き彫りになっています。紹介件数も2.8%減少の5,728件にとどまり、雇用支援機関を通じた人材確保にも限界が見えてきています。企業にとっては、採用方法の多様化や、求職者との接点を拡大するための手段（SNS、採用イベント、ダイレクトリクルーティング等）の導入がより重要になるでしょう。

以上のように、2025年2月の長崎県における雇用環境は、求人倍率が高水準を維持しているとはいえ、一部業種・地域での採用活動の鈍化や、求職者の動向の変化が明確に見られる結果となりました。今後の採用活動では、地域差や業種別の動向を正確に把握し、的確な人材戦略を立てることが重要となります。特に若年層の動向、中高年齢層の再就職支援、働き方の柔軟性への対応など、多面的な施策が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ