労務・人事ニュース

管内の雇用情勢（令和7年3月分及び令和6年度分）（広島労働局）

令和7年3月に広島労働局から発表された最新の雇用統計によると、広島県の有効求人倍率は1.46倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。この数字は全国平均の1.26倍を上回り、中国地方では山口県、鳥取県に次ぐ第3位、全国では第7位という高い順位に位置しています。これにより、広島県の労働市場は全国的に見ても引き続き良好な水準にあると評価できます。ただし、報告によれば、物価高騰などの影響から景気回復には弱さが見られ、今後の推移には注意が必要との見解も示されています。

有効求人倍率が上昇した背景には、求職者数の減少と求人活動の一定の堅調さが影響しています。特に就業地別の有効求人倍率においても1.50倍と高水準を維持しており、実際に働く場所を基準にした求人動向でも、県内労働市場が活発であることが裏付けられました。

一方で、新規求人倍率は2.67倍と前月より0.19ポイント低下し、4か月ぶりに減少に転じました。新規求人数は21,935人であり、前年同月比で3.0％の減少となりました。これに対して、新規求職申込件数は8,228人と前年同月比で4.2％増加しています。この動きから、求職者の活動は活発化しているものの、企業側の新規採用意欲には若干の減速感が生じていることが読み取れます。

産業別に見ると、医療・福祉分野では新規求人数が前年同月比で5.2％増加しており、特に高齢化社会の進展に伴う人手不足が顕在化している様子がうかがえます。これに対して、製造業、建設業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業では軒並み求人が減少しています。製造業は前年同月比で19.3％減少、建設業で18.2％減少、卸売業・小売業では15.9％減少、宿泊業・飲食サービス業では14.2％減少となっており、これらの業界での採用活動に一定の停滞が見られます。

地域別に分析すると、広島市東部では2.11倍という非常に高い有効求人倍率を記録しており、福山市1.62倍、尾道市1.63倍、三原市1.27倍と比較的高水準の地域が目立ちます。一方で、可部地区では0.49倍、廿日市地区では0.58倍と低い水準に留まっており、地域ごとに雇用需給の格差が広がっていることが浮き彫りとなっています。採用担当者はこれらの地域特性を十分に理解し、ターゲットとするエリアごとの柔軟な採用計画を立てる必要があります。

また、正社員の有効求人倍率は1.27倍と前年同月比で0.03ポイント上昇しました。正社員ポジションへの需要は依然として高いことがわかりますが、労働市場における人材確保の難しさも増しています。これに伴い、企業は賃金や福利厚生の改善、働きやすい職場環境の整備など、求職者に選ばれるための工夫が求められています。特に若年層や女性、中高年層を含む多様な労働力を取り込むためには、柔軟な勤務体系やキャリアアップ支援体制の強化が必要不可欠です。

今回の統計から特筆すべき点として、生活関連サービス業・娯楽業における求人が前年同月比で32.6％増加したことが挙げられます。これは、消費行動の回復やインバウンド需要の拡大に伴うものであり、今後もこの分野での採用活動が活発化することが予想されます。一方、サービス業全体では17.3％の減少が見られており、業界間で大きなばらつきが存在する状況です。

さらに、ハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンライン登録求職者やオンライン応募による就職件数が統計に反映されるようになったことも、統計数値に一定の影響を及ぼしていると考えられます。このため、今後はオンラインでの採用活動がますます重要性を増していくでしょう。特に若年層の間ではオンラインでの応募や情報収集が主流となっており、採用活動においてデジタル対応力が企業間競争力を左右する時代になりつつあります。

まとめると、令和7年3月時点における広島県の労働市場は、全体として安定した状況を維持しつつも、新規求人意欲にやや陰りが見られる局面にあります。産業別・地域別で求人動向に大きなばらつきが存在し、企業の採用担当者はこれらの変化を的確に捉え、より戦略的かつ柔軟な採用施策を講じることが必要です。特に医療・福祉分野や生活関連サービス業では引き続き積極的な採用が求められる一方、製造業や建設業では、採用活動に対する慎重な姿勢と同時に、今後の回復に備えた人材育成施策も併せて進めることが重要です。

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ