労務・人事ニュース

雇用情勢（岡山労働局管内）令和7年3月分（岡山労働局）

令和7年3月に岡山労働局が発表した労働市場のデータによれば、岡山県における有効求人倍率は1.48倍となり、前月比で0.02ポイント上昇しました。これは2か月ぶりの上昇となり、労働市場における求人状況がやや持ち直したことを示しています。全国平均の1.26倍と比較しても高い水準にあり、企業の人材確保が引き続き難しい状況にあることがわかります。一方、新規求人倍率は2.59倍で、前月より0.03ポイント低下しており、新たな求人の勢いはやや減速した形となりました。ハローワークインターネットサービスの機能拡充によって、オンライン登録求職者やオンライン応募による就職件数が含まれるようになっているため、数値の変動には留意が必要です。

岡山県内の新規求人数は14,487人となり、前年同月比で0.9％減少しました。これは3か月ぶりの減少であり、産業別に見ると建設業、製造業、運輸業・郵便業、医療・福祉業で減少が見られました。特に建設業と製造業においては、今後の動向に注意が必要です。一方で、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業では求人が増加しており、業界ごとの採用意欲には大きな違いが出ています。

有効求人数は44,336人で前年同月比0.1％減と、21か月連続で減少傾向が続いています。有効求職者数は29,221人で前年同月比0.1％減と、こちらも2か月連続での減少となりました。新規求職者数は6,122人で前年同月比2.3％減少しており、求職活動に入る人の数が減少していることがうかがえます。就職件数は1,960件となり、前年同月比で9.5％の減少、就職率は32.0％で前年同月より2.6ポイント低下しました。この数字からは、企業側と求職者側のミスマッチが依然として存在していることが読み取れます。

また、正社員に絞った有効求人倍率は1.32倍で、前年同月比で0.04ポイント上昇しました。これは正規雇用の需要が根強いことを示しており、企業にとっては即戦力となる人材を確保するための取り組みが引き続き求められています。ただし、物価上昇など外部環境の変化が雇用市場に与える影響も無視できず、今後の動向には注意が必要です。

雇用保険関連のデータでは、被保険者数が596,713人で前年同月比0.3％減少し、8か月連続の減少となりました。また、資格喪失者数における解雇者数は453人で前年同月比21.1％増加し、5か月連続で増加しています。この動きは企業側が一部で人員整理を進めていることを示唆しており、雇用の安定には引き続き注視が必要です。雇用保険受給者の実人員は5,774人で前年同月比8.0％増加、こちらは9か月連続の増加となっています。

地域別に見ると、岡山県内でも地域ごとに有効求人倍率には差が見られました。和気では有効求人倍率が1.79倍、笠岡市では1.46倍、倉敷中央では1.67倍、玉野市では1.48倍、西大寺地区では1.51倍と、高い水準を維持している地域が多く見受けられます。特に倉敷中央や和気地区は全国平均を大きく上回っており、企業の採用活動も活発です。

こうした中で企業の採用担当者に求められるのは、単に求人を出すだけでなく、求職者にとって魅力的な労働条件や働きやすい環境を整備することです。とりわけ正社員志向の強い求職者層に向けて、柔軟な働き方や福利厚生の充実、キャリアアップ支援などをアピールすることが重要です。競争が激しい労働市場の中で、自社の魅力をいかに訴求できるかが、今後の採用成功を左右する大きなポイントとなるでしょう。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ