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報道発表資料　京都府内の雇用失業情勢（令和7年3月分及び令和6年度分）（京都労働局）

令和7年3月に京都労働局から発表された京都府内の雇用情勢に関する最新データによれば、有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍となり、前月に比べて0.05ポイント上昇しました。これは全国平均の1.26倍を上回る水準であり、京都府の雇用情勢が引き続き全国平均よりもやや良好な状態にあることを示しています。特に有効求人数は54,569人と、前月比0.6％増加しており、求人活動が活発化している様子がうかがえます。一方、有効求職者数は42,408人で、前月比2.8％減少しており、求職者数の減少が有効求人倍率の上昇に寄与しました。

新規求人倍率（季節調整値）も2.64倍となり、前月から0.11ポイント上昇しました。新規求人数は18,898人で、前月比0.8％増加、新規求職者数は7,148人で前月比3.6％減少しています。この動向から、求人意欲は引き続き強いものの、求職者側の動きはやや鈍化している傾向が見られます。特に新規求職者数の減少は、労働市場への新規参入がやや縮小していることを意味しており、今後の動向には注意が必要です。

年間を通じた令和6年度の有効求人倍率は1.23倍となり、前年度の1.21倍に比べて0.02ポイント上昇しました。これにより、年間を通じても京都府内の雇用情勢は着実に改善傾向にあることがわかります。特に正社員求人においても、令和7年3月時点の正社員有効求人倍率（原数値）は1.09倍と、前年同月の0.97倍から大きく上昇しています。正社員求人数は25,860人で、有効求人に占める正社員求人の割合は45.4％となっており、前年同月比で6.2％増加しました。一方、正社員希望者数は23,760人で、前年同月比4.9％減少しました。これにより、正社員市場でも売り手市場が進行していることが確認できます。

産業別の新規求人動向に目を向けると、建設業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、その他サービス業といった分野では前年同月比で求人が増加しました。特に建設業と情報通信業での求人増加が目立ち、これらの産業での人手不足感が強まっています。一方で、農林漁業、製造業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、複合サービス業等では求人が減少しており、業界間での格差が拡大しています。製造業では、食料品製造業や輸送用機械器具製造業などで減少傾向が続いており、業界全体として前年同月比で4.3％の減少となっています。

地域別にみた有効求人倍率では、京都西陣が1.31倍、京都七条が1.30倍、伏見が1.52倍、宇治が1.41倍、京都田辺が0.99倍、福知山が1.53倍、舞鶴が1.41倍、峰山が1.63倍と地域間で差異が見られます。特に峰山においては1.63倍と高い水準を記録しており、労働力需要が非常に強い状況です。一方で、京都田辺は0.99倍と1倍を割り込んでおり、求職者数が求人数を上回る買い手市場となっています。

また、雇用保険の動向に関しても重要な変化が見られました。令和7年3月末の雇用保険適用事業所数は47,960件で、前年同月比0.4％増となり、平成22年12月から172か月連続で増加しています。被保険者数も765,158人となり、前年同月比0.1％の増加となりました。これらのデータから、雇用の受け皿となる企業活動も安定的に拡大していることが読み取れます。

雇用保険受給者に関しては、受給資格決定件数が1,914件で前年同月比11.6％減少、受給者実人員も7,408人で前年同月比1.3％減少しました。これに伴い、基本受給率は0.96％と前年同月差で0.01ポイント低下しました。失業給付に頼る必要がある人の割合が減少していることは、雇用市場の安定を示す一つの指標と捉えられます。

総括すると、令和7年3月の京都府における雇用情勢は、全体として緩やかな持ち直し基調にあります。物価上昇など外的要因への注意が必要ではあるものの、有効求人倍率や正社員求人倍率の上昇、新規求人倍率の上昇などから、企業側の採用意欲は依然高い水準にあります。今後、企業はさらに採用競争が激化することを見越し、求人条件の見直しや、柔軟な勤務形態の導入、採用ターゲット層の拡大など、戦略的な採用活動を進めていく必要があります。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ