労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和7年3月内容）（三重労働局）

令和7年3月に三重労働局が発表した資料によると、三重県内における有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。これは求人が求職を上回る状況が続いていることを示しており、堅調な雇用情勢が維持されている一方で、全国平均の1.26倍を下回る結果となり、全国順位では32位という位置づけでした。就業地別で見た場合には、求人倍率は1.39倍となり、こちらも前月比で0.02ポイント上昇しており、全国順位では22位に位置しています。これらの数字から、三重県内では他地域と比べて若干控えめながらも堅調な雇用環境が続いていることがうかがえます。

具体的な数値に目を向けると、有効求人数は29,264人で前月に比べ0.2％の増加となりました。一方、有効求職者数は24,663人で前月比1.5％の減少となり、これにより有効求人倍率が上昇した形です。分子となる求人がわずかに増え、分母となる求職者が減少したことが、この微増につながりました。一方で、新規求人倍率（季節調整値）は1.99倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。新規求人数は9,792人で、前月比で0.5％減少、新規求職申込件数は4,926件で前月比0.6％の増加という結果でした。新規求人数が減り、新規求職者が増えたため、新規求人倍率が低下する結果となっています。

新規求人の産業別動向をみると、全体としては前年同月比で7.6％の減少が見られ、2か月連続の減少となりました。特に建設業では前年同月比13.2％減、卸売業・小売業では19.4％減、医療・福祉分野でも10.1％減少しており、幅広い業種で求人活動が慎重になっている様子が見受けられます。例外的に生活関連サービス業・娯楽業においては前年同月比25.0％の増加が見られ、イベント需要やレジャー産業の回復が一因と考えられます。

求職者側の動きについては、新規求職申込件数が5,274件で前年同月比5.6％減少し、5か月連続の減少となりました。新規常用求職者数も前年同月比5.5％減少しており、特に「在職者」「無業者」「離職者」いずれのカテゴリでも減少が見られました。離職理由別に見ると、事業主都合による離職者が前年同月比20.6％減少し、自己都合離職者も2.9％減少しており、労働市場の安定化傾向が一部で見られます。特に事業主都合離職の減少は、企業側のリストラや倒産件数が抑えられていることを示唆しています。

また、正社員求人の動きについては、有効求人数が14,047人、有効求職者数が13,550人となり、有効求人倍率は1.04倍となりました。前年同月比では有効求人数がほぼ横ばいながら、有効求職者数が6.2％減少したため、倍率は0.07ポイント上昇しました。このことは、正社員求人市場においても売り手市場が続いていることを示しており、特に正社員採用を目指す企業にとっては、引き続き人材確保が課題であることを意味しています。

安定所別の有効求人倍率をみると、桑名が1.15倍、四日市が1.44倍、鈴鹿が1.24倍、津が1.44倍、松阪が1.03倍、伊勢が1.37倍、伊賀が0.94倍、尾鷲が1.44倍、熊野が1.32倍と、地域によって大きな差がみられます。特に伊賀や松阪では1倍を下回る水準となっており、地域別に人手不足感や雇用情勢にばらつきが存在していることがうかがえます。

三重県全体の令和6年度における年間有効求人倍率（原数値）は1.16倍となり、前年度の1.27倍から0.11ポイント低下しました。この結果は、求人活動の足踏み感が強まったことを反映しています。企業側はコスト増や景気先行きへの懸念から新規求人を控え、求職者側も慎重な姿勢を続けている状況です。

総じて三重県内の令和7年3月時点の労働市場は、有効求人倍率が上昇傾向にあるものの、新規求人は減少しており、雇用の改善動向には弱さが見られる状況です。企業にとっては、優秀な人材を確保するためには、従来以上に待遇改善や働き方改革に取り組み、求職者にとって魅力的な職場づくりが求められる局面にあるといえます。

⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ