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一般職業紹介状況（令和7年3月分）について（岐阜労働局）

岐阜労働局が発表した令和7年3月分の一般職業紹介状況によると、岐阜県内における有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍となり、前月から横ばいで推移しました。この倍率は全国平均の1.26倍を大きく上回っており、県内の雇用情勢が引き続き堅調であることが示されています。有効求人倍率は2か月連続で1.45倍を記録し、全国順位も8位と高水準を維持しています。しかしながら、物価上昇など外的要因が雇用市場に与える影響に対する警戒感も依然として続いており、慎重な見方も求められています。

具体的な数値を見ていくと、3月の有効求人数（季節調整値）は41,164人で、前月比1.2％増加しました。一方、有効求職者数（季節調整値）は28,302人であり、こちらも前月比1.2％増加しました。求人数と求職者数が同程度増加したため、有効求人倍率自体は前月と変わらない結果となっています。このように、雇用市場は堅調さを維持しつつも、今後の動向に注目が必要な状況にあります。

新規求人に関しては、新規求人倍率（季節調整値）が2.51倍となり、前月比で0.09ポイント低下しました。新規求人数（季節調整値）は14,797人で、前月比8.6％の増加を記録しましたが、新規求職者数の増加（季節調整値5,902人、前月比12.8％増）の影響により倍率が低下した形です。これにより、新たに求職活動を開始する人々が増えた一方で、企業側は新規求人をさらに増やす必要が出てきたといえます。

正社員有効求人倍率（原数値）は1.30倍で、前年同月比で0.08ポイント低下しました。正社員有効求人数は19,991人、有効求職者数は15,322人でした。正社員に関する求人倍率は、引き続き1倍台を維持しているものの、前年に比べやや減少しており、企業における正社員採用への慎重な姿勢が見受けられます。

産業別の新規求人状況をみると、建設業が3.8％増加し堅調な動きを見せた一方で、製造業は5.7％減少しました。特に製造業の中でも食料品製造業が23.9％減、繊維工業が32.9％減と大きく減少しており、景気動向や消費者需要の変化が影響していると考えられます。サービス業では7.2％減、卸売業・小売業では24.6％減と厳しい状況が続いていますが、金融業・保険業では152.7％増と大幅な増加が確認されました。産業によって求人動向に大きな差があるため、企業側には業界動向に合わせた採用戦略の見直しが求められます。

地域別の有効求人倍率をみると、高山市では2.25倍と特に高い数値を示しており、県内でも地域格差が存在することがわかります。逆に、揖斐川町や恵那市周辺では1.28倍と比較的低い水準にとどまっており、地域特性を踏まえた採用活動が必要となります。

職業別の動向に目を向けると、建設躯体工事従事者の求人倍率が10.87倍と非常に高く、引き続き建設業界における人材不足が顕著です。一方で、事務職では有効求人倍率が0.64倍と低く、求職者数に対して求人が不足している状況です。製造工程に関わる職業では1.57倍、販売職では3.74倍、サービス職では2.87倍となっており、各職種によって求人環境は大きく異なっています。

年齢別にみた新規求職者数では、65歳以上のシニア層が前年同月比9.2％増加し、全体の21.3％を占めました。これは、健康寿命の延伸や高齢者の就業意欲の高まりを反映していると考えられます。若年層では20～24歳が6.8％、25～29歳が8.6％と比較的低い水準にとどまっており、若手人材の確保が企業にとって喫緊の課題となっています。

こうした状況を踏まえると、岐阜県内における採用市場は依然として求職者優位の売り手市場が続いているものの、業種や地域、年齢層によって大きな差異が生じており、企業の採用活動にはきめ細やかな対応が求められる局面にあります。特に建設業、運輸業、介護関連職種では引き続き人材需要が旺盛であり、即戦力人材の確保や未経験者育成を視野に入れた採用戦略が不可欠です。また、シニア層や女性の活躍推進も、人手不足解消のカギとなるでしょう。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ