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新潟県 令和７年度 中小企業等海外出願支援事業

新潟県では、地域の中小企業が国際的なビジネス展開を図る際の知的財産権取得を強力に後押しするため、令和7年度「中小企業等海外出願支援事業」を実施しています。この制度は、海外市場への進出を目指す中小企業が、特許や商標、意匠などを外国で出願する際に必要となる経費の一部を補助するもので、特に国際競争力のある技術やブランドを有する企業にとって非常に有効な支援策です。

本事業の申請受付期間は、2025年5月9日から6月10日までとなっており、郵送または経済産業省が運営する電子申請システム「jGrants」を通じた手続きが可能です。申請にはGビズIDの取得が必要となるため、電子申請を希望する企業は早めの準備が求められます。審査は申請内容の妥当性を基に行われ、採択された場合には補助金交付決定通知が届きます。

補助対象者は、新潟県内に事業所を有する中小企業者、または中小企業者が3分の2以上を占めるグループです。ただし、大企業による出資比率が高い場合や、法人格が特定の基準を超える企業は対象外とされるため、事前に詳細な要件の確認が必要です。また、事業を営んでいない個人や、出願人が法人名義でない場合の申請も対象には含まれません。

補助の対象となる出願は、日本国特許庁への基礎出願（特許、実用新案、意匠、商標）を前提とし、これと同一の内容で外国に出願する案件に限られます。さらに、出願先の国には、特許や商標に関する法制度が整っていることが条件です。つまり、戦略的な権利活用が見込まれ、かつ現地での法的保護が実効性を持つケースに限って支援が受けられる仕組みとなっています。

補助対象期間は交付決定日から2026年2月末日までで、その間に発生し支払いが完了した経費が補助の対象となります。具体的には、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用が補助対象となり、補助率は対象経費の2分の1以内です。ただし、交付決定前に発生した費用、国内出願にかかる費用、消費税や地方税などは補助対象外とされており、申請額は税抜きで計上する必要があります。

補助上限額については、1企業または1グループにつき最大300万円までとなっており、出願種別ごとに個別の上限が設定されています。具体的には、特許出願には最大150万円、実用新案・意匠・商標出願には最大60万円、冒認対策を目的とした商標出願には最大30万円がそれぞれ上限額として設けられています。複数案件を出願する場合でも、全体の上限は300万円を超えることはできません。

この補助金の導入により、海外への知的財産出願にかかる初期コストを大幅に軽減できるため、特に中小規模の企業にとっては国際展開の大きな後押しとなります。また、補助対象となる出願案件については、採択後に企業名、所在地、出願種別などがNICOのホームページ等で公表されるため、透明性のある運用が図られている点も安心材料のひとつです。

国際的な競争が激化するなか、知的財産の保護は企業の成長戦略に不可欠な要素です。新潟県では、地域産業の国際化を支援するこの補助制度を通じて、地元企業の技術・ブランドの保護と活用を推進しています。これを機に、自社の強みを海外での事業展開に生かしたいと考える経営者の皆様には、ぜひ積極的な申請をお勧めします。

⇒ 詳しくは公益財団法人 にいがた産業創造機構のWEBサイトへ