労務・人事ニュース

令和7年 大牟田市 介護職員資格取得等支援事業費補助

大牟田市では、地域における介護および障害福祉サービスの質の向上と人材の確保を目指し、新たに「介護職員資格取得等支援事業費補助」制度を令和7年度より創設しました。高齢化が進む中で、現場の担い手を増やし育成することは急務となっており、本制度はその課題に対して具体的かつ実効的な支援策となっています。

この制度は、市内の介護事業所や障害福祉サービス事業所等に勤務する職員を対象に、資格取得や研修受講にかかる経費の一部を補助するもので、支援額はそれぞれの講座や研修の内容によって定められています。補助対象となるのは、例えば介護福祉士や介護支援専門員といった国家資格の取得費用や、介護職員初任者研修・実務者研修、相談支援従事者向けの研修などで、受講費や教材費の合計額に対してその半額（千円未満切り捨て）が補助されます。

具体的には、介護福祉士や介護支援専門員の資格取得には上限2万円、初任者研修で3万円、実務者研修では7万5千円が上限となり、制度としては最大75,000円の補助を受けられる内容となっています。障害福祉分野においては、相談支援従事者初任者研修に対して上限37,000円、現任者研修には24,000円の補助が設定されており、いずれも人材のスキル向上を経済面から支える仕組みです。

申請は、受講や資格取得を行った本人ではなく、原則として勤務先の事業所を通じて行われます。申請は交付要件を満たした日から1年以内であることが条件となっており、それを過ぎると補助を受けることができません。また、補助対象外となる費用には、入学金、印紙代、交通費、振込手数料などが含まれていますので、申請時には注意が必要です。なお、厚生労働省が実施する教育訓練給付金を受給した場合でも、その残額の2分の1について補助を受けることが可能です。

加えて、福岡県社会福祉協議会が行う貸付制度との併給は認められておらず、重複する補助を受けることはできません。この点については、事前に確認し、必要であれば市へ相談することが推奨されています。

市はこの制度を通じて、地域における介護・障害福祉サービスの人材育成をより計画的に推進し、現場で働く人たちが長く、安心して働けるような環境づくりを後押しします。人材不足が社会的課題となる今、実務に直結した研修・資格への支援は、事業所にとっても大きな支援策となるでしょう。申請にあたっては、市の公式ウェブページに設けられた専用フォームを活用でき、必要書類もオンラインで入手できます。

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