労務・人事ニュース

令和7年 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金

福岡県では、県内中小企業の生産性向上と賃上げを後押しするために、「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」の募集を開始しています。この補助金は、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」の支援を受けている企業を対象としたものであり、伴走型の支援と実際の資金援助を組み合わせた非常に実践的かつ効果的な制度です。対象となるのは、省力化や省エネルギー化を通じて事業の効率を高め、従業員への賃上げを実施しようとする中小企業です。

まず、申請の対象となる企業は、中小企業基本法または中小企業等協同組合法に規定された中小企業者であり、福岡県内に本社または主たる事業所を持っていることが条件です。また、従業員を雇用している場合には、補助事業終了時点までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げることが義務付けられており、労働環境の改善も補助金交付の要件として明確に位置づけられています。これにより、単なる生産性向上にとどまらず、従業員の待遇改善にもつながる仕組みが構築されています。

補助対象となるのは、「福岡県中小企業生産性向上支援センター」によって作成された「生産性向上支援計画」に基づいた事業で、内容の有効性や適切性は、アドバイザーによる確認と福岡県知事の認定を経て判断されます。この支援計画の作成には1〜2か月を要するため、申請スケジュールに余裕を持つことが推奨されます。生産性向上の課題を有する企業は、まずセンターに相談を申し込み、計画作成に取り組むことからスタートします。

補助金の区分には大規模支援と小規模支援があり、それぞれ補助率や上限額が異なります。大規模支援では、補助率が3分の2以内で、上限額は最大1,300万円。小規模支援の場合は上限額が200万円で、同様に24件程度の採択が予定されています。採択件数は審査や予算の状況に応じて変動する可能性があります。対象となる経費には、省力化または省エネ化に寄与する装置やソフトウェアの購入・改良費、クラウドサービスの使用料やライセンス料、また、それらの導入に伴う運搬費や設置工事費、さらには社員の教育訓練費などが含まれます。たとえば、生産ラインの自動化機器導入や、業務のデジタル化に向けたクラウドシステムの利用などが該当します。

一方で、補助対象とならない経費についても明確に定義されています。補助金交付決定前に発注や購入が行われたもの、あるいは事業完了後に納品・検収された経費は対象外です。また、消費税、通信費、家賃、自社の人件費、中古品の購入費なども含まれません。さらに、LED照明や省エネ空調機器など単なる設備更新とみなされる場合も対象外とされています。これは、事業の本質的な生産性向上に資するか否かを重視している証といえます。

募集スケジュールは第1次から第3次まで設定されており、2025年4月7日、5月12日、6月16日がそれぞれの締切日となっています。交付決定は5月19日、6月23日、7月29日と順次通知される予定です。補助事業は2026年2月27日までに完了している必要があり、完了後14日以内に実績報告を提出する義務があります。申請は郵送や持参のほか、「ふくおか電子申請サービス」を通じても受け付けられており、申請者にとって柔軟な提出方法が用意されています。

この補助制度は、生産性向上を目指す中小企業にとって資金的なハードルを下げるだけでなく、専門アドバイザーの支援によって具体的かつ実効性のある改善計画を構築できる点で、大きなメリットがあります。加えて、制度の要件に賃上げが組み込まれていることは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、労働力の定着や採用競争力の向上にもつながる要素となり得ます。企業の経営戦略において、成長と人材の両立を目指すうえで活用を検討すべき支援策といえるでしょう。

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