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「防災道の駅」を追加選定！ ～新たに40 駅が追加選定され、全国で79 駅となります～（国交省）

2025年5月14日、国土交通省は全国における広域防災体制の強化を目的として、新たに40駅を「防災道の駅」として追加選定したと発表しました。これにより、従来の39駅と合わせて、防災道の駅の数は全国で合計79駅に拡大されました。この取り組みは、近年頻発する自然災害に備えるため、道路インフラと地域社会が一体となった災害対応能力の向上を目指す重要な一歩として注目されています。

防災道の駅とは、都道府県が定める地域防災計画や広域道路交通計画において、災害時の支援活動や避難誘導、救援物資の集積・配送などを担う広域的な防災拠点として位置づけられている道の駅のことを指します。これらの道の駅は、通常の休憩施設や地域振興拠点としての役割に加え、非常時には自衛隊や警察、災害対応車両が集結する中継拠点としても機能することが期待されています。

今回の追加選定の背景には、2024年1月に発生した能登半島地震における教訓が深く関わっています。たとえば、石川県輪島市にある「防災道の駅 のと里山空港」では、発災直後から避難者への備蓄物資の提供が行われ、その後は道路啓開支援センターとして機能し、被災地全体の復旧活動の拠点として大きな役割を果たしました。また、新潟県妙高市の「防災道の駅 あらい」では、各地の道の駅が備蓄していた物資を集積し、迅速に被災地に輸送するハブ機能を担いました。さらに、福岡県うきは市の「防災道の駅 うきは」では、防災用コンテナ型トイレを被災地へ派遣し、停電・断水下でも1日あたり300回を超える使用実績を記録するなど、非常に実践的な活用がなされています。

防災道の駅に選定されるには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、建物の耐震化や無停電化、通信設備や給水体制など、災害時にも継続して機能を発揮できる施設条件が求められます。次に、2,500平方メートル以上の駐車スペースを有しており、救援活動用車両が集結できるスペースを確保している必要があります。また、自治体と道路管理者との間で業務継続計画（BCP）が策定されていることも選定の前提条件となります。さらに、現時点でこれらの要件を満たしていない場合でも、今後3年以内に必要な整備計画が明確に策定されていれば、選定対象とする柔軟な措置も講じられています。

今回新たに選定された40駅には、北海道の「忠類」や「遠軽森のオホーツク」、東北の「横浜」や「くずまき高原」、関東の「しもにた」「しもつけ」などが含まれ、全国津々浦々の地方自治体が地域の実情に応じた防災体制の構築を進めています。また、九州では鹿児島県出水市の「出水（仮称）」や佐賀県嬉野市の「うれしのまるく」、宮崎県延岡市の「北川はゆま」なども含まれており、南北に広がる地域が連携して全国規模の防災ネットワークが形成されつつあります。

これらの防災道の駅には、国からの重点的な支援が提供される予定です。具体的には、施設の耐震・無停電化などのインフラ整備に対する交付金支援が行われるほか、防災訓練やBCP策定に関する国のノウハウ提供など、ソフト面の支援も最大5年にわたり継続されます。特に、地域住民や観光客が多数集まる道の駅の特性を活かし、平時からの防災啓発活動の場としても活用されることが期待されています。

全国にある1,230の道の駅のうち、今回で選定された79駅は全体の約6.4％にあたります。選定にあたっては、地理的条件として高速道路のICから5km以内、または重要物流道路に隣接していることも要件とされており、緊急時のアクセス性が重要視されています。こうした条件を踏まえることで、災害時には迅速かつ効果的な支援活動が行える体制の構築が可能となります。

防災道の駅の整備は、地方自治体だけでなく、企業にも大きな関心をもたらすテーマです。たとえば、物流企業にとっては災害発生時の輸送網の確保に直結するため、重要なインフラの一つとして位置づけるべきでしょう。また、企業の社会的責任（CSR）や事業継続計画（BCP）策定においても、こうした施設との連携は極めて有効です。近年では、防災道の駅を拠点とした企業主導の防災訓練や物資提供の取り組みも見られ、地域と企業の協働による災害対応モデルが現実のものとなりつつあります。

今後も国土交通省は、地域の実情に即した柔軟な運用と、災害リスクに備えた体制強化を進めていく方針を明らかにしており、次回の選定に向けた動きにも注目が集まります。企業としては、こうした公的インフラの変化を的確に把握し、地域との関係強化や災害対応戦略の見直しに活用することが求められる時代に入っていると言えるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ