労務・人事ニュース

岐阜県 令和７年度「取引力強化推進事業」

岐阜県中央会は、全国中央会の助成事業として、小規模企業者が連携して取り組む共同事業の強化を支援する「取引力強化推進事業」の令和7年度実施組合の募集を開始しました。市場のグローバル化や消費者ニーズの多様化、環境問題など、急速に変化する経済環境の中で経営資源が限られる中小企業・小規模事業者にとって、この制度は経営力の底上げと取引の拡大を目指す絶好の機会となっています。

本事業の目的は、事業者単独では難しい経営課題の解決や販路の拡大を、組合を通じた連携によって実現することです。資金や人材、情報といったリソースを補完し合いながら、地域の中小企業が自立的かつ持続的に成長していくための支援が、この補助金を通じて行われます。

補助の対象となるのは、特徴的あるいは先進的な共同事業であり、具体的には組合ホームページやチラシなどを活用した情報発信、ブランド商品の開発・PR、統一パッケージやロゴマークの策定によるブランド構築、団体協約締結による取引条件の改善などが挙げられています。また、業界や地域の特性を反映した独自の取引力強化策についても対象となります。

応募可能な団体は、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、協業組合などで、構成員の一定割合以上が小規模事業者であることが必要です。具体的には、構成員の過半数が小規模事業者であること、または従業員数が5人以下であるなど、複数の条件が定められています。なお、一般社団法人も、構成員の過半数が小規模事業者である場合には応募可能であり、柔軟な参加が可能となっています。

補助金額については、補助対象経費総額の3分の2が助成され、1件当たりの上限は税抜きで50万円、下限は10万円と設定されています。対象経費には、謝金、旅費、印刷費、通信費、会場借上料、委託費など、実際に事業を行う上で発生する実務的な経費が幅広く含まれています。補助金の申請受付期間は令和7年5月15日から6月13日までであり、事業の実施期間は交付決定後から令和8年1月30日までとされています。

この事業に取り組むことで、組合単位での情報発信力を高めるだけでなく、業界全体の価値向上や他地域への横展開が期待できます。ブランド力を高める取組は、消費者への認知拡大だけでなく、他業種との連携や観光資源との融合といった新たなビジネスチャンスを生む契機となります。さらに、受注拡大を目的とした取り組みは、地域外との新たな取引の創出や競争力の強化にもつながるため、地域経済の活性化に貢献する意義も大きいといえるでしょう。

組合活動において悩ましいのは、活動資金の確保や継続的な人材の確保ですが、この補助金はそうした課題の解消を大きく後押しします。例えば、専門家のアドバイスを受けるための謝金や、外部講師による研修の実施、地域外での展示会参加費なども補助対象となるため、限られた資源の中で最大の効果を発揮できるよう工夫が可能です。

なお、申請にあたっては公募要領や留意事項を十分に読み込み、必要書類を整えることが求められます。特に添付書類の一つである「組合員名簿」は構成員の状況を確認する重要な資料となるため、正確かつ最新の情報を反映させることが求められます。

岐阜県内で共同事業を活性化したいと考える中小企業や商店街組合にとって、この「取引力強化推進事業」は、他地域との差別化を図りながら自らの成長戦略を具現化するための強力な後押しとなるでしょう。今後の市場競争を見据え、今だからこそ必要とされるこの制度を活用して、取引力の強化と持続的な組合運営の基盤を築いていくことが期待されます。

⇒ 詳しくは岐阜県中小企業団体中央会のWEBサイトへ