労務・人事ニュース

令和7年 愛知県医療機関職場環境改善等事業費補助金（国事業名：「生産性向上・職場環境整備等支援事業」）

愛知県では、医療現場における生産性向上と職場環境の整備を支援する目的で、「医療機関職場環境改善等事業費補助金」の申請受付を開始しました。本事業は厚生労働省が実施する令和7年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の一環として実施されるもので、生産性向上や働きやすい職場づくりを目指す医療機関に対し、設備導入や業務改善に必要な費用を支援する制度です。医療業界全体が多様化するニーズと職員の働きやすさの確保に取り組むなかで、経営と労働環境の両面を支援する制度として注目されています。

補助金の対象となるのは、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出を行っている病院、診療所（医科・歯科を問わず）、および訪問看護ステーションです。給付額は施設の形態に応じて異なり、病院および有床診療所に対しては、許可病床1床あたり4万円が支給されます。ただし、病床数が4床以下の場合には1施設あたり18万円が上限となります。また、無床診療所や訪問看護ステーションについては、1施設あたり一律で18万円が給付される仕組みです。

対象となる取組期間は令和6年4月1日から令和8年3月31日までとされており、この間に実施される事業であれば対象経費として認められます。たとえば、業務の効率化を図るためのICT機器の導入や、タスクシフトやタスクシェアを活用した業務改善などが具体例として挙げられています。これにより、医療現場での労働時間短縮や作業負担軽減が期待され、職員の働きやすさと患者サービスの質の向上の両立が実現されると考えられています。

交付申請は、令和7年6月25日から令和7年8月29日までの期間に受け付けられており、電子申請が原則とされています。電子申請では専用サイトからデータの入力と送信を行い、期限までに手続きを完了する必要があります。また、やむを得ず郵送で申請を行う場合でも、消印が8月29日付である必要があります。郵送先は名古屋市中区に設けられた専用の事務局で、郵便物の到着確認などができる方法で送付することが推奨されています。

さらに、申請書類には、事業の詳細を記載する実績報告書や消費税に関する報告書、精算書などが必要であり、給付金の支給後にも適切な報告と書類提出が求められます。実績報告の受付も令和7年6月25日から令和8年3月31日までと定められており、令和8年4月以降は特設ページでの提出ができなくなるため、年度内での手続きを強く推奨しています。

本補助制度を活用することで、医療機関は経済的な負担を抑えつつ、先進的な設備の導入や業務改善を実施することが可能になります。また、職場環境の整備が進むことで、医療従事者の離職防止や定着率の向上、さらには患者満足度の向上といった波及効果も期待されます。人材確保が課題となるなか、経営と現場の双方にとって有益な制度であると言えるでしょう。

支援制度の詳細や申請方法については、愛知県が設置した補助金事務局のコールセンターを通じて相談を受け付けており、平日の午前9時から午後5時まで対応しています。電話だけでなく、専用のメールアドレスも用意されているため、申請に関する疑問や事前相談もスムーズに行える環境が整っています。

申請を検討している医療機関は、締切間近での駆け込みにならないよう、早期の準備と書類の確認を進めることが推奨されます。現場の業務効率化や環境改善に対する投資を検討している経営層にとって、この制度は資金面の大きな後押しとなるだけでなく、医療機関全体の質の底上げにもつながる重要な機会となるはずです。

⇒ 詳しくは愛知県のWEBサイトへ