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糸島市 住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助【令和7年度】

糸島市では、地球温暖化対策として2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、脱炭素社会の実現に向けた施策を段階的に強化しています。その一環として、住宅からの二酸化炭素排出を抑えるため、屋根置き型の太陽光発電設備および蓄電池設備の設置を支援する補助金制度を、令和9年度まで継続して実施しています。現在は、令和7年度分の募集が開始されており、自家消費率の向上と再生可能エネルギーの活用促進が重視されています。

補助金の対象となるのは、自宅に新たに太陽光発電設備と蓄電池を自己所有で同時に設置する個人であり、設備の契約や発注は補助金交付決定後でなければなりません。また、FITやFIPといった固定価格買取制度の認定を受けた設備は、補助の対象外とされています。これは、補助制度が主に自家消費を前提とした設備導入を促すことを目的としているためです。さらに、設置後には、発電した電力量のうち少なくとも30％以上を自宅で使用することが求められています。

補助金額については、太陽光発電設備は出力1kWあたり7万円が支給され、最大で10kW未満の設備が対象となります。例えば、4.2kWの設備であれば、切り捨てで4kWとして扱い、28万円が補助されることになります。また、7kWの場合は49万円となり、実際の発電量や設置設備に応じて補助額が決定されます。ただし、10kWを超えるシステムについては補助対象外です。

蓄電池については、補助対象経費の3分の1が補助され、最大で10kWh相当分までが上限となります。たとえば、設置費用が70万円で蓄電容量が5kWhの場合、補助金は23万3千円となります。また、蓄電容量が12kWhなど10kWhを超える場合は、あくまで10kWh分を基準に補助金が計算されます。なお、蓄電池1kWhあたりの経費が15万3千円を超える場合には、1kWhあたりの補助上限は5万1千円に固定される点に注意が必要です。実際に、1kWhあたりの経費が12万5千円の機器を導入する場合、10kWhで41万6千円の補助を受けることができます。

申請対象者にはいくつかの要件があります。まず、自身が設備を設置する住宅を所有し、その住宅に居住していることが基本となりますが、所有者や居住者が2親等以内の親族である場合や、設備設置について承諾を得ている場合も認められます。また、市税の滞納がなく、過去に同様の補助金を受けていないことも条件となります。なお、暴力団排除条例により、関係のないことが必要です。

申請手続きについては、糸島市役所環境政策課の窓口または郵送で受け付けていますが、インターネットメールでの提出は認められていません。交付申請書の提出締切は令和7年11月28日（金曜日）で、郵送の場合は必着です。受付は先着順であり、予算が上限に達した時点で受付は終了しますので、申請を検討している方は早めの準備が重要です。交付決定までには通常約30日を要し、決定通知を受けた後に契約・発注を行う必要があります。

事業が完了した後には、実績報告の提出が必要となります。報告書は令和8年2月13日（金曜日）までに提出しなければなりません。補助金の支給は、実績報告の審査を経て確定した金額に基づき、市が指定口座に振り込みを行う形で行われます。さらに、設備の設置後は、発電量や自家消費量の実績報告が求められることもあり、これに応じられない場合や自家消費率が30％未満である場合には、補助金の返還が求められることもあります。

また、補助対象設備は法定耐用年数の間、市の承認なしに譲渡・売却・貸与・廃棄等ができないという制約があります。太陽光発電設備の耐用年数は17年、蓄電池設備は6年と定められており、期間中は管理台帳を備えて善良な管理者としての義務を果たす必要があります。資料や証明書類についても、この耐用年数に応じて保管義務があります。

糸島市が実施するこの補助制度は、環境負荷の低減を目指すだけでなく、市民の生活コストの削減にも貢献する重要な施策です。再生可能エネルギーの導入を検討している市民にとっては、非常に有益な支援となります。制度の詳細や申請に必要な書類、補助金額の計算方法などを事前に確認したうえで、スムーズな手続きを心がけることが求められます。

⇒ 詳しくは糸島市のWEBサイトへ