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令和7年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金

京田辺市では、地球温暖化の抑制とエネルギーの地産地消を推進する取り組みの一環として、令和7年度も住宅用蓄電池システム等設置補助金制度の受付を開始しました。この制度は、市民が所有し実際に居住している住宅に対し、蓄電池システムと太陽光発電システムを同時に新設した場合に、設置費用の一部を市が補助するものです。再生可能エネルギーの導入を促進することで、市内のエネルギー自立度を高め、災害時にも安定した電力供給を可能にすることを目指しています。

令和7年度の受付期間は2025年4月28日から11月20日までであり、申請者が予算枠を超えた場合には公開抽選会が実施されます。この抽選は交付の可否を決定するものではなく、審査を行う順番を決定するための手続きです。抽選会は12月3日午前10時から305会議室で実施される予定となっています。

補助金の予算額は192万5千円で、11件までの申請が対象となります。1件あたりの補助金の上限額は17万5千円で、蓄電池と太陽光発電システムの仕様によって補助額が決定されます。具体的には、蓄電池については蓄電容量1kWhあたり2万円、上限は12万円まで。また、太陽光発電システムについては受給最大電力1kWあたり1万円に加えて、15,000円が加算され、上限は4万円となっています。いずれも、設置に係る総費用の2分の1以内が補助対象とされており、より多くの市民がこの制度を活用しやすいよう設計されています。

補助の対象となる設備は、未使用の蓄電池システムおよび太陽光発電システムであることが条件となっており、すでに設置されたものや、過去に同様の補助金を受けた設備については対象外とされています。対象となる太陽光発電システムは2kW以上の出力が求められ、電力会社との系統連携を前提とすることが必要です。ただし、全量売電型の設備は補助の対象外とされています。

申請にあたっては、所定の申請書と共に、設備仕様書、設置契約書の写し、設置状況を示す写真、電力受給契約書の写し、費用の領収書などが必要です。これらの書類は、すべて市役所環境課の窓口での提出が必要であり、郵送での受付は認められていません。領収書については原本の提示が必要であり、申請時点で発行から1年以内のものであることが求められます。

なお、今年度からは従来の制度に加えて、新たな補助制度も導入されています。この新制度では、蓄電池と太陽光発電に加えて、高効率給湯機器やコージェネレーションシステムなどのエネルギー関連設備の導入も支援対象となっており、より一層のエネルギー効率化が期待されています。また、FITやFIPといった制度外の太陽光発電設備を設置する場合でも、条件を満たせば補助対象となる点も注目です。

市では、市民が自宅で再生可能エネルギーを活用し、災害時にも安心して生活できる環境を整備することを重要な課題と位置づけており、この補助金制度はその中核をなす施策とされています。関心を持たれた方は、まず制度の詳細を確認したうえで、購入前に必ず環境課へ相談することが推奨されています。交付決定を受ける前に設置した設備は補助対象とならないため、申請手順の確認と計画的な準備が不可欠です。

再生可能エネルギーの導入を検討している市民の皆様にとって、今回の補助金制度は大きな後押しとなるものです。設置を検討している場合には、早めの情報収集と申請準備を行うことで、制度を最大限に活用することができます。京田辺市のこの取り組みは、持続可能な地域社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。

⇒ 詳しくは京田辺市のWEBサイトへ