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医療施設動態調査（令和７年４月末概数）（厚労省）

令和7年6月30日に公表された医療施設動態調査の結果によれば、我が国における病院や診療所の施設数および病床数の変動が明らかとなりました。この調査は厚生労働省が毎月実施しているもので、医療体制の現状や変化を把握するうえで極めて重要な基礎資料です。今回の調査は令和7年4月末時点の概数に基づいており、今後の医療政策や地域医療の再編にも影響を及ぼす可能性があります。

調査結果によると、全国の病院の総数は前月と比べて18施設減少し、8,026施設となりました。病床数についても4,035床の減少が見られ、1,460,491床となっています。特に一般病院の減少が目立ち、前月から16施設減少し、6,971施設にとどまりました。精神科病院もわずかに減少しており、こうした動きが医療供給体制にどのような影響を与えるか注視が必要です。

一方、一般診療所の施設数は前月より58施設増加し、105,266施設となっています。しかしながら、病床数は497床減少しており、特に有床診療所が31施設減少したことが影響しています。療養病床を持つ一般診療所も8施設減少しており、地域の慢性期医療を担う拠点の縮小が懸念されます。無床診療所は89施設増えており、外来診療に特化した施設の増加傾向がうかがえます。

歯科診療所に関しては、全国で109施設の減少が見られ、総数は65,824施設に減少しました。病床数には変化がありませんが、診療所数の減少は地域の歯科医療提供体制への影響が考えられます。

施設の設置主体別に見ると、全国の病院のうち最も多くを占めるのは医療法人によるもので、5,602施設が存在し、病床数は823,004床に達しています。次いで市町村が運営する病院が582施設で115,263床、社会福祉法人が201施設で33,419床となっており、これらが地域医療を支える中心的な役割を担っています。地方独立行政法人による施設も139施設で53,572床を保有しており、行政と連携した医療提供が継続されています。

都道府県別のデータでは、東京都が最も多くの病院施設を抱えており、628施設に加え、病床数も124,294床と全国トップとなっています。大阪府も501施設で102,392床と高い水準を維持しており、都市部における医療体制の厚みが示されています。一方で、人口規模の小さい県では病院数が50施設前後にとどまり、病床数も1万床未満に留まっているところが多く、地域間格差が鮮明になっています。

療養病床の数も減少傾向にあり、病院および診療所を合わせた療養病床の総数は266,839床とされています。前月と比べても500床以上の減少が見られ、慢性期医療の受け皿が徐々に縮小している状況です。地域別に見ると、東京、大阪、福岡といった都市部で療養病床数が多い一方で、地方では減少が進んでいる地域も少なくありません。

これらの数値は、地域における医療需要の変化や医師・看護師の配置、人口動態などが複合的に影響している結果であり、今後の医療提供体制の設計に活用されるべき貴重なデータです。特に、施設の新設や統廃合を進める際には、こうした調査結果に基づいた計画的な医療資源の配分が求められます。医療機関の配置や病床数の調整は、地域の健康と安全に直結する問題であるため、国や地方自治体だけでなく、企業の人事・総務部門や医療業界に関わる民間企業にとっても重要な関心事項となっています。

医療施設動態調査の結果は、医療制度の現状を客観的に示すものであり、今後の政策決定の基礎資料としてだけでなく、企業の医療サービス戦略や地域連携の在り方を考えるうえでも大いに参考になるものです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ