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2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)6月分(中旬速報値)（総務省）

2025年6月27日に公表された東京都区部の消費者物価指数（2020年基準）によると、同年6月の総合指数は110.9となり、前年同月比で3.1％の上昇を記録しました。これは5月と比較して上昇幅が0.3ポイント縮小したものの、依然として高いインフレ傾向が継続していることを示しています。

生鮮食品を除いた総合指数も110.3となり、こちらも前年同月比で3.1％の上昇となっていますが、季節調整値では前月比0.1％の下落が見られました。一方で、生鮮食品およびエネルギーを除いた総合指数は109.5と、同様に前年同月比3.1％の上昇を記録し、前月比では0.1％の上昇となっています。

物価上昇に最も強く影響したのは、食料関連の価格上昇でした。具体的には穀類の価格が前年同月比で23.8％上昇し、うるち米（コシヒカリを除く）は実に89.2％の急騰を記録しました。加工食品分野でもおにぎりが18.1％、チョコレートが48.2％、コーヒー豆が49.8％と、大幅な上昇が見られました。外食費の上昇も継続しており、ハンバーグ（外食）の価格は8.3％増となっています。

住居に関しては、民間家賃が1.7％の上昇を示し、全体の家賃指数も1.2％増となっています。また、火災や地震保険料の上昇などにより設備修繕・維持費も2.5％の増加となり、住居に関連するコストが全体的に上昇しています。

エネルギー関連では、電気代が前年比で5.3％上昇、都市ガス代も2.7％上昇するなど、依然として高水準です。ただし、これらの上昇幅は前月に比べて縮小しており、物価全体の上昇率をやや抑える方向に働いています。一方で、水道料は前年同月比で34.6％もの大幅な下落を記録し、総合指数に対して－0.24ポイントの寄与度を示しました。

交通・通信分野では、携帯電話の通信料が11.9％上昇し、このカテゴリの上昇率を押し上げています。自動車保険料などの自動車関係費も増加傾向にあります。

また、教養娯楽分野では宿泊料が6.5％上昇し、キャットフードなどペット関連商品も36.2％の大幅な上昇を示しており、家計の娯楽支出にもインフレの影響が及んでいることが明らかとなりました。

このような物価動向は企業にとっても重要な意味を持ちます。特に人件費や材料費の上昇を背景に、価格転嫁の必要性が高まりつつあります。同時に、求職者側の生活コスト増加は、賃金条件の見直しを求める声を高める要因となるため、採用戦略にも影響を及ぼすことが考えられます。企業の人事担当者は、こうした経済指標の動向を的確に把握し、適切な雇用施策を検討する必要があります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ