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「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を策定しました（経産省）

経済産業省は2025年6月25日、日本企業が企業価値の向上を目指す上での有力な手段の一つとして「海外資本の活用」を積極的に検討できるようにするため、「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を策定したと発表しました。グローバル市場の構造的な変化と、国内市場の縮小が進行する中で、日本企業が自社の成長や競争力の強化を図るためには、外部資本の導入を含めた柔軟かつ戦略的な取り組みが不可欠となっています。そうした背景を踏まえ、このガイドブックは経営者層を対象に、海外資本との関わり方について実践的な理解を深めてもらうための構成がなされています。

このガイドブックは2部構成となっており、第1部では海外資本活用に必要な基礎知識が整理されています。ここでは、出資者の種類や特性、出資比率による違い、法的な留意点、リスク管理など、多角的な観点から海外資本活用の全体像が解説されています。また第2部では、海外資本との協業を円滑に進め、実際の経営に生かすために経営者に求められる5つの基本的行動が紹介されています。これらの行動は単なる理論にとどまらず、実名企業の具体的な事例とともに示されており、現場の判断に資する実践的な知見が盛り込まれています。

近年、国内市場においては少子高齢化や人口減少の影響により、事業拡大に伴う成長余地が限定されつつあります。このような環境下で、経営資源の多様化とスピーディーな変革への対応力が企業の競争優位性を左右する要因となってきています。特に海外市場における成長機会の取り込みや、専門性の高いパートナーとの連携は、企業価値を高めるための強力なドライバーとなるため、海外資本の受け入れはその有効な手段の一つと位置づけられています。

しかしながら、日本企業の多くは、海外資本の受け入れに対して心理的なハードルや情報不足を抱えており、諸外国と比較して海外資本の活用事例は依然として少数派にとどまっています。こうした状況を受け、経済産業省は今回のガイドブックを通じて、海外資本に対する理解を促進し、経営者層がより自信を持って選択肢を広げられるよう支援する方針です。

ガイドブックに収録されている「5つの基本的行動」は、海外資本活用を進める際の具体的なアプローチとして、初期の目的整理から、相手選定、契約交渉、実行後の統合・協働、そして継続的な評価と改善に至るまでのプロセスを網羅しています。それぞれのステップには、日本企業が実際に海外資本を受け入れて成長を果たした具体事例が記載されており、単なる理論書ではなく、実務に即した行動指針としての実用性が高く評価されています。

加えて、このガイドブックでは、海外資本活用に伴うリスクに対する対応策や、各段階で活用できる支援機関の役割や選定ポイントなど、専門性の高い支援体制の活用についても詳述されています。金融機関、投資銀行、法律事務所、M&Aアドバイザーなど、外部の専門家との連携をいかに戦略的に行うかが、海外資本活用の成否を左右する要素として明確に位置づけられています。

このように、ガイドブックは大企業だけでなく、中堅・中小企業やスタートアップといった幅広い企業層を想定読者としており、企業規模や業種にかかわらず、実際の経営判断に役立つ情報が網羅されています。さらに、海外事業会社やPEファンドなど、出資者の形態に応じた柔軟な対応が求められる場面においても、参考となるケーススタディが豊富に含まれている点が特徴です。

また、経済産業省は、ガイドブックの内容をより多くの経営層に届けるため、2025年7月16日にオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、ガイドブックの概要説明に加え、掲載事例の企業が登壇し、実際にどのように海外資本と向き合い、企業価値の向上を図ったかについて講演を行う予定です。開催時間は12時15分から13時15分までと昼休み時間を活用した配信で、参加費は無料となっています。

このように、経済産業省が推進する海外資本活用の取り組みは、国内にとどまらずグローバルな資本との連携を通じて、日本企業の潜在能力を最大限に引き出すことを目的としたものです。今後、国際競争が激しさを増す中で、外部との協業を視野に入れた経営判断は、企業価値の最大化と持続可能な成長を実現するうえで、避けて通れないテーマとなるでしょう。経営者にとっては、このガイドブックを手に取ることが、企業変革への第一歩となるかもしれません。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ