労務・人事ニュース

令和7年度島根県ヘルステックビジネス事業化補助金（第２次）

島根県では、医療や福祉、健康分野においてICTやバイオテクノロジーといった先端技術を活用し、新たなサービスや価値を創出するヘルステックビジネスの支援に注力しています。令和7年度の第2次募集として、県内に事業所を有する中小企業や各種団体を対象に「ヘルステックビジネス事業化補助金」の公募を開始しました。公募期間は令和7年6月16日から令和7年8月1日正午までとされており、締切日当日は午前9時から12時までに提出を完了させる必要があります。

この制度は、県外市場への事業展開や事業化のための実証、さらには初期段階の可能性検証までを支援対象としており、2つの補助枠が設けられています。一つは「事業化支援枠」で、これはビジネスプランの実現に向けた実証活動を行うものであり、補助上限額は500万円、補助率は対象経費の2分の1以内です。もう一つは「可能性検証枠」で、こちらは市場調査や医学的検証など、事業化の前段階を対象としており、補助上限額は200万円以内、補助率は同じく2分の1以内です。

対象となる事業は、医療・介護従事者向けのデジタルサービス、利用者向けの支援アプリ、日常生活における健康維持や予防を目的としたサービスなど、多様なアプローチが可能とされており、技術と専門知識を組み合わせた革新的な内容であることが求められます。また、継続的な収入を見込める収益モデルの構築が期待されており、事業終了後も地域や市場に対して価値を提供し続けることが重視されています。

補助対象者には、中小企業基本法で定められた中小企業者のほか、事業協同組合、一般社団法人、企業組合なども含まれており、知事が認める団体であれば柔軟に対応されます。重要なのは、島根県内に拠点を持っていることが必須条件となっている点です。

対象経費としては、研究開発費、専門家への謝金や旅費、人件費、外注費、消耗品、特許取得関連費用など幅広く認められており、事業に必要な準備や実証活動にかかる費用を手厚くサポートします。ただし、補助対象期間は交付決定日から令和8年2月28日までとされており、この期間内に全ての事業を完了させる必要があります。

申請方法は電子データの提出と郵送または持参が求められており、申請に際しては公募要領に沿った書類の整備が必要です。公募要領には交付規則や申請記載例、Q&Aなども揃っており、内容に不明な点があれば事前に確認して準備することが推奨されています。

ヘルステック分野においては、人口の高齢化や医療資源の効率化といった社会的ニーズが高まっており、この補助制度は、地域課題の解決とビジネスの拡大を両立できる貴重な機会といえます。島根県内の中小事業者や新たな市場展開を志向する団体にとって、この補助金は事業成長の足がかりとなる支援策です。応募を検討している事業者は、早めに計画を練り、必要書類を整えて締切日までに申請を完了させることが重要です。

⇒ 詳しくは島根県のWEBサイトへ