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令和7年 品川区 東京都立産業技術研究センター利用料等助成

東京都品川区では、区内の中小製造業や情報通信事業者の技術開発を後押しするために、東京都立産業技術研究センター（産技研）や産業技術総合研究所（産総研）が提供する各種サービスの利用料に対する助成制度が実施されています。これは、自社製品や技術の改良・開発を進めたい事業者にとって、非常に有効な支援策であり、依頼試験や機器利用、実地技術支援、オーダーメード開発支援といったメニューにかかる費用が対象となります。

この助成制度では、利用料の3分の2に相当する金額が補助され、助成限度額は最大10万円までと設定されています。千円未満の金額は切り捨てとなるため、申請額の精査が求められます。また、助成対象となる経費は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払および利用が完了していることが条件であり、研究機関への直接の支払いが確認できるものに限られます。材料費や報告書作成費、郵送費などの間接経費は助成対象外とされているため、利用目的と経費の明確な整理が重要です。

対象となるのは、品川区内に1年以上継続して本社または主たる事業所を構えている中小企業で、法人税や住民税などを滞納しておらず、暴力団関係者との関係も一切ないことが求められます。さらに、同一経費に関して他の公的助成を受けていないこと、あるいは企業の経営が破綻手続きの申立てをしていないことも条件に含まれています。

申請期間は令和7年5月7日から令和8年2月27日までとされ、受付は先着順です。予算枠が埋まり次第締め切られるため、早めの申請が推奨されます。申請手続きは原則としてオンラインで行われ、必要書類として経費内訳書や見積書、契約書類のほか、法人であれば履歴事項全部証明書や税の納付証明書、個人事業主であれば開業届や税証明書、住民税証明書などが必要です。また、誓約書の提出も必須であり、申請時点で支払いが完了している場合は領収書、完了していない場合は見積書などの裏付け資料が求められます。

助成金交付が決定した後は、全ての支払およびサービス利用が終了した時点で実績報告を行い、支払を証明する書類を提出する必要があります。原則として請求書と領収書の両方が必要で、領収書が提出できない場合は振込控えや通帳の写しなどの代替書類でも対応可能です。ただし、クレジットカード払いの場合は、利用明細および引き落としが確認できる資料が追加で必要となります。助成金はこうした書類の確認後に支給され、手続き全体が完了します。

本制度は、試作や技術検証などのプロセスで研究機関の設備を活用する企業にとって、コスト負担を抑えながら高い技術力を導入できる好機です。申請書類の準備や提出にあたっては、募集要項の熟読とマイページでの進捗確認が欠かせません。利用予定が年度末にかかる場合でも、締切である令和8年2月27日までに申請を完了させなければならず、利用完了も令和8年3月31日までに済ませる必要があります。

このような支援策を有効に活用することで、中小企業の競争力を高め、地域経済の活性化につなげることが期待されます。関心のある事業者は、事前準備をしっかり整えたうえで、早期の申請を心掛けることが重要です。

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