労務・人事ニュース

令和7年 品川区 人材スキルアップ支援事業助成

品川区では、区内に本社または主要事業所を構える中小企業を対象に、従業員の能力向上を支援するための助成金制度を設けています。この「人材スキルアップ支援事業助成金」は、公益財団法人東京しごと財団が実施する各種スキルアップ支援制度と連携しており、DX人材の育成やリスキリング、職場復帰を目指す育業中の人材など、多様な従業員の成長機会を支援するための費用を一部補助するものです。

この助成制度の特徴は、すでに東京しごと財団の「事業内・事業外スキルアップ助成金」「DXリスキリング助成金」「育業中スキルアップ助成金」などに採択された事業者が、追加的に区からも補助を受けられる点にあります。区の助成額は、財団からの助成額の5分の1に相当し、「事業内・事業外スキルアップ助成金」の場合は最大で30万円、「DXリスキリング助成金」「育業中スキルアップ助成金」については最大で20万円が交付される仕組みです。このため、研修にかかるコストの負担を大幅に軽減しながら、従業員の専門性や職務遂行能力を向上させることが可能となります。

申請受付期間は令和7年6月2日から令和8年2月27日までとされており、予算上限に達し次第、受付は締め切られます。そのため、制度を活用したいと考えている事業者は、早めに東京しごと財団の採択を受けたうえで、速やかに区への申請手続きに進むことが求められます。なお、複数回の申請が認められている点も注目に値し、状況に応じて段階的なスキルアップ施策を展開することが可能です。

申請の対象となるのは、中小企業基本法に定められた中小企業であり、法人の場合は品川区内に本社または主な事業所を有していること、個人事業主の場合は区内に事業所を構えていることが条件となります。加えて、納税の滞納がないことや暴力団との関係がないことなど、基本的な健全経営の要件が求められます。みなし大企業や、大企業が実質的に経営を支配していると見なされる法人は対象外となりますので、事前の自己確認が重要です。

申請方法は、原則として品川区電子申請サービスを通じたオンライン申請とされており、必要な書類を揃えて提出することが求められます。特に、東京しごと財団からの助成金交付確定通知書の写しや、法人・個人の納税証明書、誓約書などが必須書類となります。申請者自身や担当者の名刺など、事業実態を示す証拠資料も提出が求められる場合がありますので、事前準備を丁寧に進める必要があります。

区では、提出書類の審査に基づいて助成金交付の可否を判断し、必要に応じて追加書類の提出や立会検査を求める場合もあるとしています。また、偽りその他不正な手段により助成を受けた場合には、交付決定が取り消されると明記されており、公正性と透明性の確保にも配慮された制度設計となっています。

近年、デジタル技術の進展や働き方の多様化に対応するため、企業が自社の人材を継続的に育成していく必要性は高まっています。この制度は、そうした社会的要請に応えるための有効な施策の一つとして位置付けられています。品川区内の企業にとっては、成長の基盤となる人材育成を進める絶好の機会であり、制度の活用を通じて、より競争力のある企業運営を目指すことが期待されます。

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