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令和7年 品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金

若手人材の採用と定着を支援する取り組みとして、品川区では中小企業が大学生などを技術者として雇用した際に、奨学金返還にかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。この助成制度は、公益財団法人東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用したもので、区内中小企業が同財団に対して企業負担金を支払った場合に、その一部が区から助成される仕組みとなっています。

対象となるのは、品川区内に本社または主な事業所を持つ法人、あるいは区内に事業所を有する個人事業主であり、製造業、情報サービス業、建設業を営む中小企業や個人事業主です。資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下であることが求められます。さらに、法人住民税や事業税の滞納がなく、暴力団との関係がないことなど、公共的責任を果たしていることも前提条件とされています。

助成の対象となるのは、令和7年3月1日から令和8年2月27日までの間に、東京しごと財団へ企業負担金を支払った経費であり、その経費は1名当たり年額5万円・12万円・25万円のいずれかで、助成額はそれぞれ2万円・6万円・12万円です。この助成は1企業につき年度ごとに最大3名分まで申請することができます。また、助成の申請は、採用から1年以上の継続雇用を実施し、その都度企業負担金を支払っていることが条件です。

令和7年度の申請受付は、9月1日から開始され、締切は令和8年2月27日午後5時までとなっています。申請は、必要書類をそろえて、郵送もしくは持参の形で品川区地域産業振興課中小企業支援担当（人材確保）まで提出することが必要です。交付申請書や採用者の詳細を記載した書類、企業負担金の支払い証明、法人・個人事業の証明書類、納税証明書など、厳格な書類確認が求められています。申請が受理されると、区が審査を行い、交付の可否について文書で通知が届き、交付が決定された場合は指定の口座に助成金が振り込まれます。

この制度は、人材確保が困難な中小企業にとって、優秀な若手人材の採用と継続的雇用を実現する上で非常に有効な支援策です。特に、奨学金という若者にとって大きな負担を企業と自治体が分担して支えることにより、企業側の雇用促進と、若者の安定した職場選びの両面において効果が期待されます。今後ますます中小企業にとって人材戦略が重要になる中で、こうした助成制度を上手く活用することが、事業の成長と地域経済の活性化に大きく寄与すると言えるでしょう。対象となる企業は、9月の受付開始に向けて早めの準備を進め、提出書類の不備がないよう慎重に対応することが求められます。

⇒ 詳しくは品川区のWEBサイトへ