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令和７年度　美濃加茂市家庭用太陽光発電設備等設置費補助金

令和7年度において、美濃加茂市は脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、家庭用太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して補助金を交付する制度を実施しています。この制度は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内住宅の再生可能エネルギー利用を促進することを目的としています。

申請の受付は令和7年5月1日から開始され、令和8年1月30日まで受け付けられますが、予算の上限に達した時点で受付は終了となります。受付は先着順であり、すべての必要書類がそろった段階で受理される仕組みです。予算を超過した日に提出された申請については抽選となり、その結果は対象者へ個別に連絡されます。6月6日時点での残り予算件数は太陽光発電設備が26件、蓄電池が17件とされており、早めの申請が推奨されます。

補助金の対象となるのは、美濃加茂市内に自ら所有し居住している住宅、または市外から転入して新たに住宅を建てるか購入し、太陽光発電設備を導入する人です。また、設備は新品でありリース品でないこと、導入実績があり商用化されていることなどが求められます。さらに、交付決定前に工事を着手していないこと、自家消費率が30％以上であること、固定価格買取制度を利用しないこと、市税などの滞納がないことなど、詳細な要件が設けられています。

補助金額については、太陽光発電設備は最大出力1kWあたり7万円が交付され、上限は5kW分で最大35万円となります。ただし、機器単価が1kWあたり7万円未満である場合には、その実際の価格に基づいて補助額が減額される仕組みです。蓄電池については、工事費込み・税抜きの価格の3分の1が補助され、上限は5kWhで最大25万8千円とされています。補助対象となる蓄電池は、価格が15.5万円/kWh以下である必要があり、12.5万円/kWh以下となるよう努めることが望まれます。

申請には、申請書や誓約書、見積書、設備の仕様がわかるカタログ、住宅の見取図などの提出が必要です。申請受付から交付決定まではおよそ3週間を要するため、余裕を持ったスケジュールでの申請が求められます。補助金の交付決定を受けた後は、令和8年2月27日までに工事を完了し、事業完了から30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。

なお、交付決定後に事業内容に変更が生じた場合は、速やかに変更申請が必要となり、設備の処分を行う場合も市への事前相談が義務付けられています。虚偽の記載や不正行為が確認された場合は、補助金の返還が求められることもあります。

この制度は、一般家庭が再生可能エネルギーを活用するための大きな後押しとなるものであり、美濃加茂市の地域環境に配慮した持続可能な街づくりの一翼を担う重要な取り組みといえます。市民の皆様には、導入を前向きに検討し、早めの申請をご検討いただくことを強く推奨します。

⇒ 詳しくは美濃加茂市のWEBサイトへ