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令和7年 松山市脱炭素加速化補助金

愛媛県松山市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、脱炭素社会への移行を加速させるための「松山市脱炭素加速化補助金」を導入しています。この補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 重点対策加速化事業」に採択されたことを背景に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人、もしくはエネルギー収支ゼロ以下となるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築または購入する個人を対象として支給されます。

補助対象者は、市内に建つ専用住宅に対して設備を導入する方で、他の補助制度と併用していないこと、交付決定前に業者と契約を交わしたり工事を始めていないことが条件となります。ZEHについては、注文住宅または建売戸建住宅であり、施工業者の本店所在地が愛媛県内であることが求められます。

補助金の支給は2つのメニューに分かれており、1つは「太陽光発電設備＋蓄電池の同時設置」、もう1つは「ZEH住宅の新築または購入」です。「太陽光発電設備＋蓄電池の同時設置」では、合計で最大75万9千円（太陽光部分が36万円、蓄電池部分が39万9千円）まで補助されます。また「ZEH」補助金では、最大で110万円の補助金が交付されるため、いずれも初期投資の大きい脱炭素設備の導入において、大きな経済的支援となる内容となっています。

補助金の交付申請期間は、令和7年6月2日から同年12月26日午後5時までとされ、先着順での受付であるため、予算上限に達した時点で受付が終了します。申請はオンライン申請に加え、郵送または市役所窓口への持参も可能です。補助金の交付には、交付申請書をはじめ、実施計画書、誓約書、見積書の写しなど多くの書類が必要であり、手続きに不備があると受付が無効になることがありますので、事前に申請の手引きをよく確認しておくことが求められます。

さらに、事業が完了した場合には、完了日から30日以内、または遅くとも令和8年1月30日までに実績報告書を提出しなければなりません。報告には、事業報告書や代金領収書に加え、その他必要とされる書類があり、適切に提出することで交付確定通知書が送付され、最終的に補助金が指定口座へ振り込まれます。

なお、交付決定後に内容の変更や中止を行う場合には、変更（中止）交付申請書の提出が必須となり、勝手に手続きを進めた場合には補助対象外とされる可能性があります。また、補助金交付の目的と異なる用途で設備を使用、譲渡、売却、貸与、または破棄等をする場合には、事前に「財産処分承認申請書」を提出し、市の承認を受ける必要があります。

この補助制度は、持続可能な地域社会の実現を目指すものであり、家庭部門における温室効果ガスの排出削減とエネルギーコストの抑制に直結する政策として、非常に重要な役割を担っています。太陽光発電と蓄電池の組み合わせやZEH住宅の導入は、初期費用の高さから導入をためらう方も多い中、このような手厚い補助制度の存在は大きな後押しとなるでしょう。制度を活用したい方は、申請のタイミングと必要書類をしっかり確認し、早めの準備を進めることが望まれます。

⇒ 詳しくは松山市のWEBサイトへ