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令和7年 七尾市 自主防災組織等育成補助金メニュー

七尾市では、自主防災組織の設立および運営に関わる経費を支援する制度として「自主防災組織等育成補助金メニュー」を設けています。これは、地域住民による災害時の初期対応力を高め、住民の安全を守る体制の整備を促進するための取り組みであり、活動費や防災資機材の購入、小型動力ポンプの導入など、複数の支援項目が含まれています。

この補助制度の特徴の一つは、自主防災組織の新規設立を対象とした結成助成費が用意されている点です。この場合、活動費用の支援として上限5万円が支給され、補助率は100％と非常に手厚い内容です。ただし、補助は1回限りであり、対象となるのは町会などが新たに自主防災組織を設立した場合に限られます。具体的な活動費には、防災訓練の実施に伴う経費や、既存の防災資機材の点検などが含まれます。

また、防災資機材の購入費用についても補助対象となり、こちらは1団体あたり25万円を上限に、対象となる事業費の50％が補助されます。この支援により、消火器、担架、ヘルメットなどの備蓄品をはじめとした重要な資機材の整備が可能になります。ただし、食料品や個別家庭に配布する物品については対象外とされており、共有使用を前提とした機材が前提です。市販の防災ラジオも、特定の販売ルートのものを除き、対象外とされるため注意が必要です。

さらに、災害発生時の初期対応を迅速に行うための小型動力ポンプの導入費用も補助の対象となっており、この場合は上限額50万円、補助率100％という非常に充実した内容となっています。これにより、水害や火災への備えを強化し、実効性の高い防災活動を地域で展開できる環境づくりが進められます。

申請にあたっては、事前相談が必須であり、購入の前に自治体への確認を行うことが求められています。これは補助対象の適正性を確保し、限られた財源を有効に活用するための重要な手続きです。なお、資機材の購入要望に関しては、毎年9月頃に町会長を通じて調査が行われ、その結果に基づいて翌年4月に正式な申請案内が提供されます。

補助金の申請に必要な書類には、交付申請書をはじめとして、見積書、配備場所の位置図、資機材の写真、納品書や領収書の写しなどがあり、実績報告書や変更申請書を含めて、整備されたフォーマットに沿った手続きが求められます。申請内容の変更がある場合には、変更申請書の提出も必要となり、補助金の交付対象や金額の再審査が行われることになります。

本補助制度は、地域の自主防災体制の基盤強化を目的としており、住民による主体的な防災活動を後押しする重要な施策です。自然災害の発生リスクが高まる中で、こうした地域の取り組みに対して行政が積極的な支援を行うことで、地域のレジリエンス向上が図られることが期待されます。補助金の活用を希望する団体は、毎年のスケジュールを把握し、適切なタイミングでの申請準備を進めることが重要です。特に初めて申請する団体にとっては、制度の詳細を理解したうえで、漏れのない書類作成と事前相談が円滑な交付につながります。

⇒ 詳しくは七尾市のWEBサイトへ