労務・人事ニュース

大阪労働市場ニュース（令和７年５月分）（大阪労働局）

令和7年5月における大阪府の労働市場データが大阪労働局から発表され、有効求人倍率は1.21倍と、前月より0.02ポイント低下したことが明らかになりました。これは3か月ぶりの低下であり、大阪の雇用環境において改善の動きがやや鈍化していることを示しています。企業の採用担当者にとっては、こうした雇用情勢の変化を正確に読み取り、自社の採用方針や戦略を柔軟に見直すことが求められるタイミングと言えるでしょう。今回はこの統計データを基に、大阪府内で採用活動を行う担当者がどのような視点と行動を持つべきかを、現場に即した独自の分析を加えて詳しく解説します。

まず、有効求人倍率1.21倍という数値は、求職者1人に対して1.21件の求人があるという需給バランスを表しています。この数字は全国平均である1.24倍よりやや低いものの、依然として求人数が求職者数を上回っており、労働市場は「売り手市場」の状態が続いています。つまり、求職者はより多くの選択肢を持ち、企業はより高い魅力を示さなければ人材を確保しにくい状況が続いているのです。実際、5月の有効求人数は189,411人で前月比0.1%の増加、有効求職者数は155,978人で1.2%の増加となっており、求職活動がやや活発化している一方、求人側の動きは落ち着いている印象です。

さらに注目すべきは新規求人倍率の動向です。5月は2.30倍と、前月より0.24ポイント低下し、2か月連続の下落となりました。これは新規求人数が減少し、新たに求職を始める人が微増していることを反映した結果であり、企業が採用活動にやや慎重な姿勢を取り始めている可能性も示唆されます。新規求人数は60,063人で前月比8.4%の減少、新規求職申込件数は26,083件で1.0%の増加となっており、需要と供給のギャップが縮小しつつあることがうかがえます。

産業別に見ると、新規求人が増加したのは教育・学習支援業（3か月ぶり）と医療・福祉（2か月連続）のみであり、それ以外の業種では軒並み求人が減少しました。特に建設業は17か月連続の減少、製造業は4か月連続、情報通信業は5か月連続の減少となっており、企業の採用控えが継続している状況が続いています。このような業界では、採用活動を継続しつつも、応募者が集まりにくいという難しさを抱えている可能性があります。

こうした状況下で企業の採用担当者が意識すべき最も重要なことは、「選ばれる企業」になるための努力です。求人倍率が高い状況では、求職者が企業を見極める視点がよりシビアになっており、単に給与や休日数などの条件だけでなく、企業文化や人間関係、将来のキャリアパスといった定性的な要素も評価の対象となっています。従って、求人情報にはこれらの情報を可能な限り明確に盛り込み、企業の魅力を丁寧に伝える姿勢が求められます。

また、採用活動の「スピード」も極めて重要です。良い人材ほど早期に他社から内定を獲得してしまうため、書類選考や面接日程の調整、内定通知までの流れをスムーズに整備しておくことが求められます。迅速な対応は応募者に対して「この企業は私を必要としてくれている」という安心感を与え、内定辞退の防止にもつながります。

さらに、採用チャネルの多様化にも注目すべきです。従来のハローワークや求人媒体に加え、SNSや動画プラットフォーム、自社ホームページなどを通じて求人情報を発信することが、若年層を中心とした求職者へのアプローチに効果的です。求職者の情報収集のスタイルが多様化している今、企業側もその変化に対応し、より広いターゲット層への訴求を可能にする工夫が不可欠です。

人材の定着率を高めるためには、入社後のフォローアップ体制にも力を入れる必要があります。入社後すぐに現場へ送り込むのではなく、研修やメンター制度を通じて安心して働ける環境を整えることが、人材育成にもつながり、離職率の抑制にも効果を発揮します。採用活動とは、単に「人を入れる」ことではなく、「人を育てて活かす」ことまでを含めた戦略であるべきです。

大阪府の労働市場は、他地域に比べて人口が多く、多様な産業が集中する都市型の構造を持っています。そのため、業種ごとの求人倍率の差も大きく、地域特性に応じた採用戦略が必要とされます。たとえば、医療・福祉分野では高齢化の進行に伴い人材需要が高まる一方で、サービス業や建設業などでは、就労環境の厳しさが人材確保の妨げとなっている現実があります。こうした点を踏まえ、業種ごとの課題を丁寧に分析し、それに合わせた柔軟な対応が求められます。

今後も物価上昇や景気の変動が労働市場に与える影響は無視できません。企業の採用担当者は、短期的な動きに振り回されるのではなく、長期的な視点で人材戦略を構築する必要があります。労働市場の構造そのものが変化する中で、企業の採用活動もまた変革を迫られているのです。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ