労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和7年5月分）について（滋賀労働局）

令和7年5月の滋賀県内における一般職業紹介状況が発表され、有効求人倍率は1.02倍と前月と同水準であることが明らかになりました。これは滋賀県の雇用情勢が緩やかながらも持ち直しの動きを続けていることを示しています。企業の採用担当者にとっては、単に数字を追うだけでなく、この倍率が示す背景や変化の兆候を的確に読み取り、採用戦略に反映させる視点が重要です。

今回のデータでは、有効求人数が前月比0.8%増の21,928人、新規求人数も同じく0.8%増の7,937人と、2か月連続での増加が見られました。一方で、有効求職者数も21,565人と同じく0.8%の増加となり、4か月ぶりの上昇となっています。このことから、求人数の増加とともに、求職者数も増えており、企業間での人材獲得競争が今後さらに激化していく可能性があります。

特に注目すべきは、新規求人倍率が1.76倍に上昇した点です。これは前月から0.09ポイントの上昇となり、3か月ぶりの上昇に転じたことを意味しています。つまり、新たに求人を出す企業が増え、その一方で新規求職者が減少傾向にある中で、1人の求職者を巡って複数の企業が取り合う状況が加速していることを示しています。

産業別に見ると、求人数が増加した分野として、運輸業・郵便業が前年比21.2%、卸売業・小売業が34.5%、教育・学習支援業が21.7%、医療・福祉が6.3%と、それぞれ前向きな動きが見られます。これらの分野においては、経済活動の再開や人手不足の影響により採用ニーズが高まっていると考えられます。一方で、製造業や宿泊・飲食サービス業、情報通信業などでは求人数が前年同月と比べて大幅に減少しており、特定業種での採用活動には厳しさが残っています。

このような状況下において、企業の採用担当者がまず意識すべきは、「求人の質」と「情報発信の適切性」です。求人倍率が上昇しているということは、求職者がより多くの選択肢を持っていることを意味します。つまり、ただ求人を出せば人が集まる時代は終わり、魅力ある条件を提示することが必要不可欠となっているのです。

たとえば、勤務地や勤務時間、給与、福利厚生など、応募者が重視するポイントをしっかりと反映した内容であるかどうかを再確認することが求められます。また、求人票や企業ホームページだけでなく、ハローワークインターネットサービスやSNS、求人検索エンジンといった複数のチャネルを活用し、自社の魅力を多面的に発信する工夫も欠かせません。

さらに、正社員有効求人倍率が0.75倍と、前年同月より0.04ポイント上昇し7か月連続の上昇となっていることも重要な指標です。特に中長期的に安定した人材確保を目指す企業にとって、正社員採用は今後も注力すべき分野です。契約社員やアルバイトなど、短期雇用に頼らず、しっかりとした雇用関係を築くことで、人材の定着率や生産性の向上にもつながります。

採用活動を進めるうえでは、競合企業の動向も見逃せません。たとえば、新規求人倍率が上昇傾向にある現在、同業他社がどのような条件で求人を出しているのか、応募者からどのような反応が得られているのかを継続的にリサーチすることで、自社の求人内容が相対的にどう位置づけられているのかを判断する材料になります。

また、求職者側の動向についても注視すべきです。今回の統計では、新規求職者数が4,511人と、前月比で3.1%の減少となっており、求職者が一時的に減っていることがわかります。これは、春の新卒採用シーズンを終えて一段落した影響や、転職を一時見合わせる動きがあると考えられます。今後の採用活動では、こうした求職者の動向を把握しながら、応募が減少する時期にどうやって関心を惹きつけるかという視点も必要になります。

そのためには、単に人材を集めるのではなく、企業としての「理念」や「ビジョン」を伝えることも重要です。働くことの意味や、組織の一員としての役割、将来的な成長の可能性など、応募者が自身の将来像を描けるような情報を提供することが、結果として良質な人材の確保につながります。

最後に、企業の採用担当者にとっては、こうした統計データを単なる「数値」として見るのではなく、自社の採用課題に対するヒントとして活用する姿勢が重要です。滋賀県における有効求人倍率1.02倍という数字は、一見安定したように見えても、産業ごとのばらつきや求職者数の増減など、採用戦略を大きく左右する要因が背後に潜んでいます。時代の変化や地域の雇用動向に敏感に反応し、自社に最適な人材獲得のアプローチを継続的に見直していくことが、採用活動の成功につながるといえるでしょう。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ