労務・人事ニュース

一般職業紹介状況(令和7年5月分)（岩手労働局）

令和7年5月、岩手県内の有効求人倍率は1.19倍となり、前月と同水準を維持しました。この数値は、求職者1人に対して約1.19件の求人があることを示しており、売り手市場が続いていることを意味しています。全国平均の1.24倍や東北地方平均の1.22倍と比較すると、やや低い水準ではあるものの、引き続き求職者の確保には工夫が求められる状況です。

このような市場環境において、企業の採用担当者が注視すべきポイントは多岐にわたります。まず、求人倍率が高止まりしている背景には、新規求職者数の伸び悩みが関係しています。5月の新規求職者数は4,887人で、前月比ではわずかに減少しました。特に注目すべきは、新規求人倍率が1.81倍となり、7か月ぶりに前月を下回ったという点です。これは企業の採用意欲が高いにもかかわらず、それに応える求職者の動きが鈍くなっていることを示しています。

採用担当者として、まず取り組むべきは求人内容の再点検です。とりわけ正社員としての採用を重視する場合、待遇面や勤務条件の明確化、さらには働きやすさのアピールが不可欠となります。5月時点での正社員求人に対する有効求人倍率は0.91倍であり、フルタイムで安定した雇用を希望する人材に対しては、依然として供給不足が続いていることがうかがえます。

また、地域ごとの特徴を踏まえた採用戦略も重要です。岩手県では、北上市の有効求人倍率が1.35倍と最も高く、一方で久慈市では0.73倍と低水準にとどまっています。このような地域格差を活かし、リモートワークや勤務地選択制など柔軟な就業スタイルを提案することで、より広範な人材プールからの採用が可能になります。たとえば、都市部で人材獲得が難しい場合には、求人倍率の低い地域に焦点をあて、現地採用の促進やUターン・Iターン人材の活用も視野に入れるべきでしょう。

産業別にみると、建設業、製造業、医療・福祉分野での人材ニーズが高い反面、飲食・サービス業においては新規求人の減少傾向が顕著です。とりわけ宿泊業や飲食サービス業では、新規求人数が前年同月比で25％減少するなど、業界全体での採用環境が厳しさを増しています。このような状況では、採用活動を「数」でこなすのではなく、「質」を重視する姿勢が求められます。つまり、職務内容や職場環境を詳細に伝えることで、ミスマッチを防ぎ、定着率の向上を図ることが企業の持続的成長につながるのです。

さらに、求職者側の意識変化にも目を向ける必要があります。近年では、単なる給与や勤務時間よりも、職場の雰囲気や成長機会、ワークライフバランスを重視する傾向が強まっています。採用担当者は、こうしたニーズを捉え、求人票や企業説明会、採用面接の場で積極的に情報を発信することが信頼獲得への第一歩となります。

岩手県においては、今後も物価上昇の影響が雇用市場に波及する可能性が高いため、安定雇用への期待はさらに高まることが予想されます。そのため、企業は中長期的な人材戦略を立案し、人事部門と現場の連携を強化することが求められます。例えば、現場からの人材ニーズを具体的に把握し、採用条件の精査や研修制度の充実を図ることで、求職者にとって魅力的な職場づくりが可能になります。

また、求職者との接点を広げるための施策として、地域の雇用支援イベントへの参加や、自社主催の説明会・体験入社プログラムの実施も効果的です。ハローワークとの連携強化や、地元大学・高校との協力体制の構築なども、長期的視点に立った採用活動の一環として取り入れるべきです。新卒採用に限らず、中途・シニア人材の活用や、外国人労働者の受け入れ体制整備も今後の重要な課題となるでしょう。

採用活動は、企業の未来を形づくる大切な経営戦略の一つです。求人倍率という数値に一喜一憂するだけでなく、その背後にある人材動向や社会環境の変化を読み解き、柔軟かつ戦略的な対応を進めていくことが、優秀な人材の確保と企業の持続的成長に直結します。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ