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【令和7年度】合志市脱炭素推進対策補助金

合志市では、令和5年度から3年間限定で実施されてきた「脱炭素推進対策補助金」の最終年度となる令和7年度分の申請受付が始まっています。この補助金制度は、再生可能エネルギーの導入と省エネルギー機器の普及を通じて地球温暖化防止を進めるとともに、持続可能な脱炭素社会の実現を目指すものです。対象となるのは太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、太陽熱温水器、省エネ家電といった設備や機器で、それぞれの設置・購入に対して定められた補助金が交付されます。

特に注目すべきは、太陽光発電設備・蓄電池・エネファームに対しては1件あたり10万円の補助金が支給される点です。これらの設備は戸建住宅への設置が条件であり、申請者またはその家族が実際に居住していることが要件となっています。また、省エネ家電については、エアコン・冷蔵庫・LED照明のいずれか1つに限り、買い替えを条件として1万円の補助が受けられます。補助対象となる機器は、所定の省エネ基準達成率を満たしている必要があり、製品購入後の写真や家電リサイクル券などの提出も求められるなど、適正な申請に向けた確認事項も細かく設定されています。

今回の補助金交付においては、受付期間が令和7年6月2日から令和8年3月末までとされており、申請は先着順で受付されます。ただし、予算の上限に達した時点で受付が終了する仕組みとなっており、実際に使用可能な補助予算は1,080万円（10,800千円）に設定されています。申請から交付決定、補助金の振込まではおよそ1か月を要する見込みであるため、設置計画や購入計画のある世帯は早めに申請手続きを進めることが重要です。

さらに、補助の対象となる製品はすべて新品でなければならず、申請者は原則として世帯主であること、市税に未納がないことなど、共通要件も複数設けられています。太陽光発電や蓄電池については、設置後に発電状況が分かる写真などの提出も必要とされ、事業者には設置完了を証明する竣工日入りの書類提出が求められます。これにより制度の透明性と信頼性が確保されており、補助金の不正利用を防ぐ仕組みが整えられています。

また、太陽熱温水器については上限2万5千円、省エネ家電の買い替えには1万円の補助が設定されており、家庭内でのエネルギー使用効率の改善にも貢献する内容となっています。これらの設備や機器の導入は、家庭ごとの電気代削減にも直結するため、単なる補助金支給にとどまらず、長期的な家計支援や環境貢献という側面からも評価されています。

今回が最後となるこの補助制度は、脱炭素社会への移行を後押しするとともに、市民の意識改革を促す役割も担っており、合志市が地域ぐるみで環境政策に取り組んでいる姿勢がうかがえます。持続可能なまちづくりに向けたこの取り組みは、企業の採用担当者にとっても地域の暮らしやすさ、政策の充実度、社員の生活支援策として捉えることができ、働きやすいまちづくりの観点からも注目に値します。

⇒ 詳しくは合志市のWEBサイトへ